韓経:安倍首相「トランプ大統領の決断を全面支持」

  • 2019年3月1日

安倍晋三首相が28日晩、トランプ米大統領と電話会談し、「朝鮮半島の非核化を実現する強い決意のもと、安易な決意を行わず、具体的行動を促していくトランプ氏の決断を全面的に支持する」と述べた。

「ジャパンパッシング(日本疎外)」懸念を提起してきた日本メディアは内心、会談の決裂を喜ぶ雰囲気だ。安倍首相はトランプ大統領から「米朝首脳会談で北朝鮮の日本人拉致問題を取り上げたという説明も聞いた」と伝えた。

安倍首相はこの日、衆議院予算審議会日程が終わった直後の午後3時ごろから米朝会談の進行状況をチェックした。会談が合意に達しなかったことが確認されると、秋葉剛男外務事務次官を官邸に呼び、30分間ほど報告を受けて今後の対応策などを相談した。菅義偉官房長官は緊急記者会見で「米国政府と緊密に連携して会談内容を把握している」と伝えた。日本政府は従来の対北朝鮮圧力政策をひとまず維持する方針だ。

日本メディアは米朝首脳会談の決裂を一斉に緊急ニュースで報道した。NHKは会談の雰囲気が悪化したこの日午後3時ごろから会談場所のハノイメトロポールホテルの周辺状況を生中継し、緊迫した雰囲気を伝えた。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長とトランプ米大統領の車が予想より1時間以上も早く会談場所を出て行く場面などを生放送した。読売、朝日、毎日など主要日刊紙も「非核化合意に至らず」として号外を発行した。

NHKは「日本政府はその間、バッドディール(悪い合意)よりはノーディール(無合意)がよいという立場を堅持してきた」と伝えた。米国が大陸間弾道ミサイル(ICBM)廃棄を優先視し、日本が射程圏に入る中距離弾道ミサイル問題が放置されるという懸念を減らしたという分析だ。

日本国内の北朝鮮専門家はトランプ大統領が核・ミサイル問題に明確なメッセージを送ったと解釈した。静岡県立大の奥薗秀樹教授は「トランプ大統領が北朝鮮と中途半端に妥協しないというメッセージを確実に送ったようだ」と評価した。