景気回復のカギ、日米英の中央銀行総裁が「賃金上昇」に注目(1)

  • 2014年12月17日

「サラリーマンの月給袋が分厚くなれば、米国・日本・英国中央銀行総裁が笑うだろう」。

ブルームバーグ通信は15日(現地時間)、ジャネット・イエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長、黒田東彦日本銀行(日銀)総裁、マーク・カーニー英イングランド銀行(BOE)総裁が勤労者の賃金上昇を待ち望んでいるとし、このように報じた。賃金上昇が消費を増やして景気を回復させる解決法になるということだ。低物価またはデフレ状況で賃金上昇は実質的な効果をもたらすからだ。米国、日本、英国だけでなく、韓国、ドイツなども賃金上昇を通じた景気振興解決法を積極的に考慮している。

◆日本、賃金上昇でデフレ脱却を狙う

総選挙で圧勝した安倍晋三首相は16日の政労使会議で、企業に賃上げを要請した。安倍首相は「賃上げの流れを2015年、2016年にも続け、全国津々浦々にアベノミクスの効果を浸透させたい」と述べた。財界代表の榊原定征経団連会長は「賃金引き上げに向けて、最大限の努力をする」と述べた。政労使の合意文にもこのような内容が盛り込まれた。黒田総裁は最近、賃上げ努力に率先垂範するというレベルで、本人の年俸を9年ぶりに1.3%引き上げる案を国会に提出した。

安倍首相が企業に賃上げを訴えたのは、日銀の量的緩和、財政支出拡大など従来の景気浮揚策が大きな効果を出せていないからだ。いくら供給しても資金は回らず、大企業と富裕層の“金庫”で眠っている。安倍首相の狙いは、庶民・中産層の実質所得増加-消費支出拡大-物価上昇-景気回復などの好循環サイクルを作ることだ。黒田総裁は最近の金融政策決定会合後の記者懇談会で、「デフレから抜け出すには、企業が賃上げや設備投資などに積極的に動くべきだ」と指摘した。