韓経:菅内閣の支持率33%…コロナ対応の余波で半減

  • 2021年1月18日

菅義偉内閣の支持率が政権発足から4カ月間で半分に落ち、菅首相の退陣が近づいたという分析が出ている。

毎日新聞が17日に発表した全国の世論調査によると、菅内閣の支持率は33%と、先月12日の調査に比べ7ポイント下落した。昨年9月16日の政権発足直後の支持率(64%)の半分にすぎない。一方、「支持しない」という世論は57%と、8ポイント上昇した。

世論が菅政権に背を向けるのは新型コロナに対する未熟な対応のためと分析される。政府の新型コロナ対策を「評価しない」という世論は66%にのぼった。日本の一日の新型コロナ感染者数は今月に入って連日7000人を超えている。

与党・自民党の支持率も28%と、1カ月で5ポイント下落した。自民党の支持率が野党第1党の立憲民主党(11%)や日本維新の会(7%)など野党全体の支持率と似た水準まで落ちた。

菅首相は「首相にふさわしい人」でも支持率8%で3位にとどまった。河野太郎行政改革担当相(12%)が1位、石破茂自民党元幹事長(10%)が2位だった。自民党の重鎮議員は「このままだと『菅おろし』が始まる」と憂慮した。

内閣と与党の支持率がそれぞれ40%と30%を割り、日本政界での政権交代公式「青木の法則」が適用されるという見方が出ている。青木の法則とは1990年代後半に自民党幹事長と官房長官を務めた木幹雄元議員が唱えた支持率と政権安定度の間の公式をいう。内閣支持率と与党支持率の合計が50%以下または与党支持率30%、無党派50%、全体野党支持率20%の比率が崩れれば首相が退くという法則だ。内閣不信任世論が内閣支持率を10ポイント以上上回る場合にもこの法則は適用される。

菅内閣の現在の支持率は青木の法則の2つの基準に該当する。内閣と自民党の支持率の合計も1カ月間に73%から61%に急落したため安心できないという評価だ。