景気回復のカギ、日米英の中央銀行総裁が「賃金上昇」に注目(2)

  • 2014年12月17日

◆米・英・独、賃金上昇を期待

米国と英国の政策当局者は、低いインフレの流れを断ち、景気が回復段階を越えて正常化レベルに進入するためには、賃金上昇が伴う必要がある、と分析した。イエレンFRB議長は景気診断と利上げ時期を決定する核心指標の一つに賃金上昇率をよく取り上げる。イエレン議長は「賃金上昇率が3、4%になってこそインフレがFRBの目標値2%に到達する」とし、賃金が本格的に上昇するのを待っている。米国の賃金上昇率はその間1%台後半を維持してきたが、先月2.9%に急騰した。ウォール街の一部では16、17日に開かれる連邦公開市場委員会(FOMC)で、金利政策フォワードガイダンス(先制的案内)のうち「相当期間超低金利維持」という文面が削除されるという観測が出てくる。

利上げカードに触れているカーニーBOE総裁も最近、「長いあいだ待ってきた賃金上昇の信号が見え始めた」とし「原油価格の下落などで勤労者の実質所得がさらに増えると予想される」と述べた。英国は10月に最低時給を3%上げた。インフレ「嫌悪者」として有名なドイツ連邦銀行のバイトマン総裁は最近、「経済がほぼ完全雇用状態にあり、賃金も上がっている」という報告書で、「賃金上昇で消費が増え、経済に弾みがつくだろう」と期待した。ドイツは来年から時給8.5ユーロという法定最低賃金制度を施行する。この場合、実質賃金が3.5%上がる効果が予想される。JPモルガンチェースのルブタン・チーフアナリストは「低物価に陥っている先進国の政策当局者が賃金上昇を経済回復および正常化の信号と考えている」と述べた。