韓経:米下院外交委院長「韓国の対北朝鮮ビラ禁止法、超党派的議論」

  • 2021年1月6日

米国の新下院外交委院長であるグレゴリー・ミークス議員(民主党)が韓国の「対北朝鮮ビラ禁止法(南北関係発展法改正案)」に関して議論する委員会を招集する方針だと4日(現地時間)、明らかにした。ビラ禁止法に対する米議会の圧迫が本格化したという観測が出ている。

ミークス委員長はこの日、ボイス・オブ・アメリカ(VOA)とのインタビューでビラ禁止法について「私は表現の自由を強く支持する」として「(ビラ禁止法に関連して)委員会を招集する予定」と話した。ニューヨーク出身であるミークス議員は親韓派に分類され、黒人としては初めて外交委院長に当選した。彼は「われわれは一堂に会してビラ禁止法が(北朝鮮住民たちの)情報接近に及ぼし得る否定的な影響について真剣に議論する予定」としながら「委員会はこの法に関連して決定を下すうえで必要なすべての事実と情報を検討するだろう」とした。同時に「この議論は超党派的方式で行われるだろう」と強調した。

ミークス委員長はビラ禁止法に対する議論を非公開で行うか公聴会で行うかに関して「まず、議員たちと話し合うつもり」とし「その後(公開)公聴会につながる可能性もある」と伝えた。

ミークス委員長はジョー・バイデン米新行政府の対北朝鮮接近法に関連して「ドナルド・トランプ行政府がしてきたように、前提条件なしに見せかけの目的で北朝鮮と会うわけにはいかない」と主張した。