韓経:「韓中に奪われたバッテリー主導権を取り戻す」…数千億円投入する日本

  • 2020年12月11日

韓国と中国に移った電気自動車バッテリー市場の主導権を取り戻すために日本政府・企業が動き始めた。日本政府は次世代電気自動車バッテリーとして注目される全固体電池の開発に数千億円を支援することにした。日本最大の自動車企業トヨタは来年、世界で初めて全固体電池を搭載した電気自動車を出す計画だ。

10日の日本経済新聞によると、日本政府は2兆円規模の「脱石炭化技術支援基金」のうち数千億円を全固体電池の開発に配分することを検討している。この資金は日本企業の全固体電池開発および量産を支援する補助金として使用される見込みだ。

全固体電池の核心原料となるリチウムの調達にも官民協力システムを構築する方針だ。全固体電池は電池内部の陽極と陰極の間にある電解質が液体でなく固体の電池。現在の電気自動車の核心部品リチウムイオンバッテリーに比べて充電時間が短く走行距離は長いため、次世代電気自動車バッテリーとして脚光を浴びている。

日本政府が全固体電池の開発を後押しするのは、このままでは電気自動車の核心部品の相当部分を韓国と中国に依存することになるという危機感のためと解釈される。ソニーなど日本企業は世界で最初にリチウムイオンバッテリーを商用化したが、2000年代に入って市場の主導権を韓国と中国に奪われた。

今年1-9月の世界電気自動車バッテリー市場の60%は、LG化学、サムスンSDI、SKイノベーションなど韓国企業と中国CATLが占めている。リチウムイオンバッテリーの核心素材の絶縁材市場でも、世界トップだった旭化成が昨年、中国の上海エナジーに抜かれた。

2050年までの脱石炭社会を宣言した日本政府は、2035年ごろ化石燃料車の販売を全面的に中断する計画だ。電気自動車の開発と普及はこうした目標達成の重要な課題となる。全固体電池市場を先に獲得して次世代電気自動車市場の主導権を取り戻すというのが、日本政府の戦略で分析される。

日本企業も全固体電池の開発を急いでいる。トヨタは来年、世界で初めて全固体電池を搭載した試験車両を公開し、数年以内に販売する予定だ。トヨタが開発中の全固体電池の電気自動車は10分の充電で500キロを走行するという。同じ大きさのリチウムイオンバッテリーより走行距離が倍以上も長い。日産も2028年に独自開発した全固体電池搭載の電気自動車を出す計画だ。