外国人が離れる韓国株式市場…日本は2%急騰(2)

  • 2014年12月19日

◆「新興国の不安解消されてこそ財布開く」

国際原油価格が小幅反騰し、FOMCの結果が悪くなかったため、短期的には外国人の売りがピークを過ぎたという分析が出ている。チョ・ユンナム大信証券リサーチセンター長は「FOMCを控えてあらかじめ株式を売り、会議後にまた買いに転じるのが今年の外国人の売買パターン」とし「追加で大規模に売る可能性は低いと予想される」と述べた。

しかし外国人の「ATM(現金自動預け払い機)」の役割をする韓国株式市場の特性上、新興国の不安が解消されるまでは外国人の復帰を期待しにくいという指摘が多い。今年に入って外国人投資家が購入した韓国株は、アジア主要6カ国のうちインド(168億ドル)、台湾(122億ドル)に次いで3位(58億ドル)。一方、今月に入って17億ドル分を売り、台湾(22億ドル)に次いで多くの資金を回収した。

ナ・ハンイク野村証券取締役は「ドル高と原油価格の下落など対外悪材料が相次ぎ、最近エマージング株式市場では相対的に保守的なパッシブファンド資金までが大量に抜けている」とし「アクティブファンドは成長性が低くなった韓国株を避け、当分は外国人買いを期待しにくい」と述べた。ロシアの債務不履行懸念など外国人投資心理を冷え込ませている悪材料が解消され、ファンドにまた資金が流入してこそ、韓国にも外国人資金が流れ込むという説明だ。

心理的な支持ラインの1900が崩壊したことで、追加下落が続く可能性もあるが、下落幅は大きくないというのが専門家の共通した意見だ。ナ氏は「2008年の金融危機当時の株価収益比率(PER)最低値である9倍を適用すれば、KOSPIが1850に該当する」とし「短期株価は落ちるだけ落ちたと見るべき」と話した。チョ・ユンナム・センター長も「KOSPIが今年最安値の1880以下までは下がらないだろう」と予想した。