韓経:「バイデン氏、米中心のサプライチェーン強化…韓国企業は備えるべき」

  • 2020年11月17日

アトランティックカウンシルでアジアプログラム局長を務めるオ・ミヨン氏は、「バイデン政権は米国中心のサプライチェーン再編を推進するだろう。韓国企業もこれに備えるべき」と話した。オ局長は16日に電話インタビューで、「米中対立と新型コロナウイルス流行後、ひとつの国にサプライチェーンを過度に依存することがどれだけ危険なのか米国だけでなく他の国でもコンセンサスが形成された」としてこのように明らかにした。オ局長は米シンクタンクのアトランティックカウンシルで2018年からアジアプログラム初代責任者を務めている。

オ局長は「インドは中国から撤退する海外企業を誘致するためルクセンブルクの2倍の広さの用地を開発している。習近平中国国家主席が最近『双循環戦略』を発表したが、これは中国も海外に依存せず自国内で生産、分配、消費をするという意味」と説明した。

バイデン政権の対中政策に対しては「トランプ政権のように中国と1対1で対決するより民主主義国の会合である民主主義首脳会議を通じて権威主義国家と対抗する形で自然に中国を牽制するスタイルになるだろう」と予想した。その上で「アジア太平洋地域で韓国、日本、オーストラリアなどが民主主義首脳会議の対象国だろう。韓国も当然この会合に参加すべき」と強調した。バイデン氏は4月に外交専門紙のフォーリン・アフェアーズに「執権初年に民主主義首脳会議を招集する」と書いているが、これを実行に移すだろうという見通しだ。

ただしバイデン政権は中国を一方的に圧迫するよりは分野によって中国と競争したり協力するだろうとオ局長は予想した。例えば第5世代(5G)通信網や先端技術分野は中国と競争するが、親環境エネルギーや北朝鮮問題は中国との協力アジェンダになれるということだ。

トランプ政権が課した対中関税に対しては「共和党が上院の多数派を維持する場合、政治的立地が弱いバイデン氏が共和党の反発を押し切って撤回するのは容易でないだろう」とした。その上で「バイデン氏はトランプ政権の既存の中国圧迫プラットフォームを全面修正するより一定部分引っ張っていくことができる。ファーウェイ排除に向けたクリーンネットワークやインド太平洋戦略などもバイデン政権で名前が違うだけで主要内容は続くかもしれない」と予想した。