「幹細胞治療剤の商用化、韓国に追いつこう」…日本の反撃・中国の追撃(2)

  • 2014年12月22日

◆幹細胞試験場の中国

中国は国家食品薬品監督管理局(CFDA)が昨年、「幹細胞治療剤臨床試験ガイドライン」を出した。許認可規定はまだない。規制がないため、さまざまな研究開発が可能だ。メディポスト、ファミセルなど韓国幹細胞関連企業が中国に進出するのも相対的に容易な開発環境のためだ。

国家レベルでは2010年、10億元(約163億円)だった幹細胞研究開発費予算支援額を2013年に15億元に増やした。幹細胞治療剤を商業化するための臨床件数は韓国より少ないが、個別臨床試験あたりの参加者の数は韓国の1.5倍にのぼる。莫大な人的資源のおかげで、多様な経路で質が高い幹細胞の確保が可能である点も中国の競争力だ。

◆コントロールタワーもない韓国

李明博(イ・ミョンバク)政権では国家科学技術委員会が各部処に分散している幹細胞治療剤研究開発を一元化する案を検討するなど、コントロールタワーの役割をした。

国家科学技術委員会は2012年11月、「幹細胞研究開発投資効率化案」関係部処合同会議で、「英国が幹細胞主導権10年計画を樹立し、中国など新興国が躍動的に投資拡大に向かう中、対応が遅れればナッツクラッカー(クルミ割り)に挟まれた状況になる可能性が高い」とし「各部処で個別に推進する事業を総合調整する必要がある」と指摘したりもした。

しかし朴槿恵(パク・クネ)政権が入って国家科学技術委員会がなくなり、コントロールタワー機能が消えた。幹細胞を研究するある企業の関係者は「幹細胞治療剤は他の化学医薬品に比べ韓国が十分に競争力を確保できる分野だが、政府は規制一辺倒で接近している」とし「未来の産業を育成するための総合対策が強く求められる」と述べた。