韓経:日米「現在の防衛費1年延長」を検討…韓国は?

  • 2020年11月13日

日本と米国は10日、ワシントンDCで在日米軍駐留費分担金交渉を始めたと米国務省が12日、明らかにした。日米間交渉が長い間行き詰まっている韓米防衛費分担金交渉にどのような影響を及ぼすか注目される。

今回の交渉は来年3月満了する「日米防衛費分担金特別協定」(5年期限)を更新するためのもので、両国実務者は先月中旬に事前会議を開いた。

今年日本の在日米軍防衛費分担金(思いやり予算)は1993億円だ。同盟国を相手に「防衛費分担金増額」の圧力をかけてきたドナルド・トランプ米大統領は日本政府に分担金を年間80億ドル(約8400億円)水準に3倍以上引き上げるように求めたと伝えられた。

しかし、来年1月同盟関係を重視するジョー・バイデン米行政府の発足を控えただけに今回の交渉は日本側の分担金が大きく増えないレベルで妥結するだろうと日本のメディアは見通した。読売新聞は「来年3月末に期限を迎える現行の協定について、水準を維持したまま暫定的に1年延長するよう米国側に打診した」と報じた。

日本の在日米軍分担金がそのまま維持される場合、昨年9月以降1年以上進展しない韓米防衛費分担金交渉も合理的な水準で早期に妥結されるものと予想される。韓国国家戦略研究院のシン・ボムチョル外交安保センター長は「米国が韓国に対しても『現行維持』案を受け入れる可能性がある」とした。