韓経:「バイデンキャンプ、金大中元大統領の太陽政策は結局失敗したと判断」

  • 2020年11月12日

国民の力のパク・ジン議員

国民の力のパク・ジン議員は11日「バイデンキャンプの優先順位は『北朝鮮の非核化』として終戦宣言は急に扱わないだろう」と話した。

パク議員はこの日、国会議員会館で行った韓国経済新聞とのインタビューで「米国統領当選者のジョー・バイデン氏のキャンプは金大中(キム・デジュン)元大統領の太陽政策が結果的に失敗したと理解している」としてこのように明らかにした。パク議員は外交官出身の重鎮(4選)議員で2008年韓米議員外交協会団長としてバイデン当時米国上院外交委院長を単独面談した後、関係を続けている。「バイデン氏と冗談をやりとりする関係」(国民の力のチョン・ジンソク議員)という評価もある。

彼は金元大統領の生前に「太陽政策を強力に支持する」とハン・バイデン当選者発言に対して「当時(発言)趣旨は純粋だったこと」としながらも「バイデンキャンプは太陽の光が結局、下でなく上だけに行ったとみられる」と言い切った。「上に行った」という表現に関連して「北朝鮮に提供した物質的・経済的支援が人民に行かず指導部だけに行ったという意味」と説明した。バイデン行政府の対北朝鮮政策が太陽政策の基調を継承する文在寅政府の対北朝鮮政策とかけ離れているという意味に読まれる。

パク議員は文大統領と共に民主党が強力に推進してきた「韓半島(朝鮮半島)終戦宣言」に対しても「バイデンキャンプの優先順位は北朝鮮の非核化や従来問題は急に扱われないだろう」と分析した。

バイデン行政府で米中関係も変わるものと見通した。パク議員は「(問題に対する)診断はドナルド・トランプ行政府とほとんど似ているが、処方は違うだろう」とし「一方的な関税爆弾などを前面に出した貿易戦争の代わりに『競争して協力する関係』に変えようとするだろう」と予想した。彼は2008年7月末米国ワシントンDCでバイデン上院外交委院長との会談を記憶して「『米中関係は封鎖(containment)でなく、介入・関与(engagement)でアプローチすべきだ』と言ったバイデン氏の言葉が思い出す」として「貿易補助金、知識財産権のような中国の不公正貿易慣行や5世代(5G)移動通信など先端技術分野では中国を牽制して圧迫できるが、気候変動、保健、北核など分野では協力基調に変わる可能性が大きい」と観測した。トランプ行政府の強硬な対中貿易基調が緩和される可能性があるという意味だ。このような米中関係の変化の兆しに対して「米国民主党議員は『リエンゲージメント(Re-engagement)』という表現を使った」と伝えた。

だが、パク議員は国内企業に保護貿易主義に対する警戒心を遅らせないことを警告した。彼はトランプ行政府がサムスン電子、SKハイニックスなど国内半導体企業がファーウェイ(華為技術)など一部の中国企業との取り引きを禁止した事例を例にあげて「(バイデン政府でも)国内企業は依然として難しい立場に直面するだろう」とし、「東南アジア、南米、中東などで韓国経済の活路を多角化する機会にすべきだ」と助言した。