韓経:「中国、大統領選挙結果の確定まで米国と武力衝突を回避」

  • 2020年11月3日

米国大統領選挙の結果が確定して次期大統領就任式が開かれる前まで中国政府が米国との対立と武力衝突を避けることを政策の最優先順位にしているという報道が出た。香港サウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)は2日、米大統領選挙で薄氷の結果が出れば、どちら側が勝っても大統領就任式前まで反中国陰謀論が広がる可能性があるとしてこのように分析した。

SCMPによると、中国共産党内部では米大統領選挙日から次期大統領就任式予定日である来年1月20日まで米中関係が史上最悪の不透明で危険な時期に進入するものとみている。中国政府はこのように「危険な時期」には米国との衝突を避けようとするだろうとSCMPは見通した。

SCMPは中国は今回の米大統領選で候補に対する論評を控えるなど「奇怪な沈黙」を守っているが、大統領選挙期間に中国問題が全面に登場するなど米国で中国関連の懸案はますます比重が大きくなっていると診断した。

中国共産党中央党教機関紙「学習時報」の鄧聿文前編集長は「今後2~3カ月が米中関係の歴史上最も危険な時期になるだろう」とし、「特に、民主党候補のジョー・バイデン氏が薄氷の勝利をおさめる場合、状況はさらに悪くなるだろう」と見通した。彼は「ドナルド・トランプ大統領は新型肺炎ではなかったとすれば自身が簡単に再選に成功しただろうと考えているため、もし負ければ中国に過ちをなすりつけるだろう」と話した。また「トランプ大統領は混乱が利益になると考えれば、中国を刺激して紛争を誘発することもあり得る」として「11月または12月の『サプライズ』が中国の前に置かれている」と懸念を示した。

誰が当選しても米国が中国に対するけん制を今よりさらに強化するだろうという観測も提起された。産業研究院はこの日「米大統領選挙にともなう通商政策見通しと対応案」報告書を通じて韓国に対中国けん制への参加の要求も強まると予想されるだけに「立場整理」が必要だと提言した。

報告書は中国に対するけん制強化が両候補の通商政策の共通点だと指摘した。ただし、けん制戦略は違うとした。バイデン氏が当選すれば同盟国に対中けん制の参加を積極的に求めるものと予想した。反面、トランプ大統領はセキュリティーに関連した敏感な分野を除けば、協力を強く求めないと予想した。産業研究院は「特に、バイデン候補が当選する場合、韓国が米国と中国の間ではっきりとした立場を整理しなければならないだろう」と強調した。