韓経:「AI覇権」狙う習近平…14億人口のビッグデータに米「超緊張」

  • 2020年10月28日

中国共産党中央委員会は29日に閉会する第19期中央委員会第5回全体会議で2021~2025年に適用される第14次5カ年経済計画を確定する。5カ年計画の核心は量的成長から質的成長への転換だ。中国はこのため人工知能(AI)、データセンター、第5世代(5G)通信など「新インフラ」に大々的投資を計画している。AIはその中でも習近平中国国家主席の核心関心事に挙げられる。

◇AI活用したスマートシティ500カ所構築

2017年12月31日に習主席が2018年の新年辞を発表した当時、内外のメディアは彼の執務室の本棚に並んでいる2冊の本に注目した。ペドロ・ドミンゴスの『マスターアルゴリズム』とブレット・キングの『拡張の世紀』だった。どちらもAI関連書籍だ。読書狂で知られる習主席は本棚に理念・政治・軍事関連の本を主に置いている。ここにこの2冊があるという事実は、彼がAIにどれだけ深い関心があるのかを示していると分析される。

『マスターアルゴリズム』はAIの基盤技術である「マシンラーニング」が人間の日常生活とどのように関連するかを取り上げる。『拡張の世紀』はAIと拡張現実などの技術が変えた人類の未来を描いた本だ。

習主席は最近の経済関連演説のたびにAIを強調した。14億人の人口から創出されるデータと内需市場の潜在力をAI技術開発の裾野で活用しなければならないと注文した。中国は2017年に「次世代人工知能発展計画」を出し、体系的なAI技術開発を推進してきた。2020年までにAIを経済成長動力に育てて、2025年までに製造業、医療、農業などにAI活用範囲を広げるという計画だ。2030年には世界のAI革新の中心となるという方針だ。関連産業規模の目標は2020年に1兆元、2025年に5兆元、2030年に10兆元と策定した。

中国は5月の両会でAIなど核心技術分野に2025年までに10兆元を投資するという計画も通過させた。地方政府とファーウェイ、アリババ、テンセント、デジタルチャイナ、センスタイムなど中国代表IT企業が協業してAIソフトウェアなどを集中開発するという計画だ。

首都の北京には1兆3000億元をかけた60万平方メートル規模のAI研究団地が造成されている。中国全域には500カ所の「スマートシティ」を造成中だ。交通・水道・電力・治安など都市インフラにAI技術を適用して便利で安全な生活空間を構築するという目標だ。

◇論文量ではすでに世界1位

中国のAI戦略の成果は数字で確認できる。米国のアレンAI研究所が4月に出した報告書を見ると、AI関連論文の中で最高級である「引用回数上位10%」の論文のシェアは中国が26%で、29%で1位の米国を追い上げている。質的な水準が大きく上がったという意味だ。

量的指標である論文の量ではすでに中国が世界1位だ。中国政府が昨年発表した「次世代人工知能発展研究報告書」によると、2013年から2018年までに世界で発表されたAI関連論文は30万5000本で、このうち中国は7万4000本でトップに上がった。また、2018年末基準で世界のAI関連企業1万5916社のうち中国企業は3341社で米国に次いで2位だ。中国のAI企業は2016年末の1000社ほどからわずか2年で3倍以上増えた。

市場調査会社CBインサイツによると、昨年世界のAIスタートアップに投資された資金は266億ドルで2018年より20.4%急増した。このうち中国企業に流入した資金は29億ドルで11%を占めた。これもまた米国の170億ドルに次ぐ2位だ。

ショートムービー共有プラットフォームである「ティックトック」を開発したバイトダンスは中国のAI企業の中でも成功作に挙げられる。ティックトックが世界の消費者をいち早く攻略できた理由に選ばれる推薦機能の基盤がAI技術だ。中国は米国のティックトック制裁に対抗してAI技術輸出を制限する措置を下したりもした。バイトダンスは累積投資誘致金額が31億ドルを超え、企業価値は1400億ドルと評価されている。

◇膨大なデータが基盤

中国では携帯電話を開設するには必ず経なければならない手続きがある。6秒間撮影した顔認識動画を出さなければならないのだ。出入国審査を受ける時にも顔写真を撮る。シェアサイクルサービスを利用するために本人認証をする時は身分証を持って撮影した写真を出さなければならない。深センや広州など一部の都市では地下鉄に乗る時も交通カードの代わりに顔認識で料金を払うようにしている。

このような方式で収集した膨大なデータは中国がAIの中でも顔認識部門で世界最高に浮上できた背景となった。市民を統制するために蓄積したデータが逆説的にAI技術の発展につながっているということだ。

防犯カメラから出発したハイクビジョン、ダーファテクノロジーなどはいまでは世界最高水準の技術を備えた顔認識セキュリティ企業に選ばれる。米国はこれら企業が新疆ウイグル族の人権弾圧に協力したという理由からブラックリストに上げた。一部では米国の制裁が中国のAI技術発展を牽制するための試みという分析も出ている。元グーグル最高経営責任者(CEO)のエリック・シュミット米AI国家安全保障委員会議長は15日に政治専門メディアのポリティコのテレビフォーラムに参加し、「AI分野で協力も重要だが中国はすでに一緒にやるにはとても大きくなった」として中国をくじくべき対象だと指摘した。