米国、中国に“ソニーハッキング”北朝鮮制裁の支援要請(2)

  • 2014年12月23日

◆中国でも「北朝鮮放棄論」が公開提起される

中国内でもこれ以上北朝鮮を甘やかしてはならないという「北朝鮮放棄論」まで公開的に提起されるなど議論は大きくなっている。ニューヨークタイムズは最近中国の環球時報で北朝鮮擁護をめぐる「公開舌戦」が展開されたとし、中国内部で北朝鮮に対するイライラと憤怒が起きていると伝えた。特に北朝鮮が金正日(キム・ジョンイル)総書記3周忌追悼行事に中国の指導者を招いていない点を挙げ、中国と北朝鮮の関係が悪化していると分析した。

環球時報は最近掲載された浙江大学韓国研究所の李敦球教授による「中国のパートナーである北朝鮮を放棄してはならない」という寄稿に対し、「崩壊に向かって進む扱いにくい同盟は支援する価値はない」という王洪光人民解放軍予備役中将の反論文を掲載した。環球時報は中国共産党機関紙人民日報の姉妹紙だ。

ニューヨークタイムズは「中国政府所有の新聞で北朝鮮の支持をめぐる公開討論が行われ、人民解放軍のウェブサイトにも関連内容が掲載されたという事実だけでも北朝鮮と中国の関係がどれだけ悪化したかを示している」と解釈した。

◆映画公開しなければ最大1億ドルの損失

北朝鮮のハッキングとテロ脅威で上映中止の決定を下したソニーピクチャーズは四面楚歌に追い詰められた。特にお粗末なセキュリティ管理で産業全体を恐怖に陥れたという批判の世論が集中している。英日刊紙ガーディアンは、「ソニーピクチャーズが基本に失敗した。サイバー大災害を招いたソニーピクチャーズも責任は大きい」と指摘した。ソニーピクチャーズはマイケル・リントン最高経営責任者(CEO)が直接乗り出し「映画をどのよう方法ででも公開する計画だ。多様な選択をめぐり検討している」とCNNとのインタビューで明らかにした。

これと関連しニューヨークポストはソニーピクチャーズが自社オンライン配給会社であるクラックルを通じて映画を無料で配布するだろうと伝えた。米国の政治コンサルティング会社ユーラシアグループのイアン・ブレマー代表も、「ソニーピクチャーズが無料配布を計画中だ」と明らかにした。オンラインストリーミングまたはVODで上映することも検討中だとされる。

フォーチュンによると映画『インタビュー』を死蔵させる場合、ソニーピクチャーズは制作費と広報費などで1億ドルほどの損失になると予測された。ソニーピクチャーズを担当するデビッド・ボイス弁護士は外信とのインタビューで、「どのような方法で配布されるのかは決まっていないが、明らかに配布されるだろう」と強調した。