韓国企業、日本の三井化学とポリウレタン事業を統合

  • 2014年12月23日

朴長錫(パク・ジャンソク)SKC副会長(左)と淡輪敏三井化学社長。(写真提供=韓国経済新聞社)

韓国石油化学企業のSKCが日本の三井化学と提携し、ポリウレタン事業を強化することにした。自動車・電子部品の素材として需要が増えているポリウレタン市場の主導権を握るための戦略だ。

SKCは22日、ソウル本社で三井化学とポリウレタン事業の合弁会社を設立するための調印式を行った。両社はポリウレタンの原料を作る事業部門を分割し、折半出資で合弁会社を設立することにした。来年4月に設立される合弁会社は売上高15億ドル、資産11億ドルが見込まれ、ポリウレタン分野のトップ企業であるバスプ、ダウ・ケミカル、バイエル、シェルなどと肩を並べる。合弁会社の本社はソウルに置き、両社が共同経営することにした。

SKCは今回の合弁でポリウレタン核心原料を一度に生産できる体制を整え、グローバルネットワークを拡大することになった。ポリウレタンはポリオールやジフェニルメタンジイソシアネート(MDI)などを混ぜて作られるが、自動車や家電製品の内装材、船舶用断熱材、建築用資材、合成樹脂などに使われる。

これまでSKCはポリオールのみ生産し、三井化学はMDI、トルエンジイソシアネート(TDI)などに集中してきた。SKCの関係者は「ポリオールやMDIに強みを持つ両社が手を組めば、技術力補完、コスト削減などシナジー効果が最大化されるだろう」と述べた。

グローバル生産基地の多角化と営業網拡大効果も期待される。合併会社は韓国や日本のほか、米国、中国、東南アジア、欧州など8カ国・14カ所の生産基地を保有する。SKCは米国・欧州市場、三井化学は中国・東南アジア市場に集中してきたため、シナジー効果が大きいという分析だ。

SKCは素材企業への変身に弾みがついている。SKCは最近、自動車のサスペンションの核心部品であるジャウンスバンパーを開発し、ドイツ系サスペンション会社に供給したのに続き、高断熱コーティング材など素材事業を拡大している。