韓経:来年から内国人減少…「経済衝撃」本格化=韓国

  • 2020年10月16日

「2021年内国人減少開始→2024年国内移住外国人比重5%→2025年超高齢社会進入→2029年総人口減少開始」。

今後10年間、韓国で起きる人口構造変化だ。人口絶壁に伴う経済活力低下はもちろん、外国人の増加で社会葛藤が高まることに対する対策が急がれるという指摘が出る。

韓国統計庁は2040年までの人口構造変化をまとめた「2019年 将来人口特別推計を反映した内外国人人口展望」を15日、発表した。これによると、内国人の人口は今年(7月基準)5005万1000人を頂点に減少し始める。来年5002万9000人で約2万人減って、2022年(4999万7000人)には5000万人を割り込む。2030年には4980万1000人まで減少することが予想されている。今後10年間で25万人が減るということだ。韓国は2018年と昨年、出生率が1人にも至らなかった。経済協力開発機構(OECD)加盟国のうち、唯一の0人台出生率国だ。

反面、外国人は徐々に増えている。3カ月以上長期在留外国人は今年173万人で、2030年には212万5000人に増加する見通しだ。総人口に対する外国人の比重は同じ期間3.3%から4.1%に上昇する。

内国人に分類されるが「ルーツ」が外国人である帰化者と移民者2世まで含めれば外国人の増加傾向はさらに速まる。このような「移住背景人口」は今年222万人から2030年299万5000人、2040年351万6000人に増える。

彼らが総人口に占める比率は今年4.3%だが2024年には5.0%になり、2030年5.8%、2040年には6.9%まで高まるものと予測される。OECDによると、外国人人口が全体の5%を越えれば「多人種・多文化国家」に分類される。韓国も2024年ごろから多人種国家になるということだ。

2028年までは増える外国人が総人口の減少を食い止める。だが、その後からは内国人の減少ペースがさらに加速して総人口も減少に転じる。その結果、総人口は2028年5194万2000人をピークに2040年5085万5000人まで減少する展望だ。