韓経:韓国経済学者4人中3人「増えた国家債務、懸念される」

  • 2020年10月8日

国内経済学者4人の中で3人は国家債務比率が急速に高騰していることに問題があると分析していることが分かった。厳格な財政準則がなければ国家債務が手のほどこしようもない水準まで増える可能性があると懸念する学者も多かった。

韓国経済学会はこのような内容のアンケート調査結果を7日、発表した。先月28日から今月4日まで経済学会の経済討論パネル学者40人を対象に調査を行った結果だ。

回答者の75%は「対国内総生産(GDP)比国家債務(中央+地方政府借金・D1)の比率が経済協力開発機構(OECD)平均の半分を下回って大きな問題がないという政府意見に同意するか」という質問に「同意しない」と答えた。35%は「強く同意しない」と、40%は「弱く同意しない」と答えた。

「強く同意しない」と答えた中央(チュンアン)大学経済学科のアン・グクシン教授は「日本は国家債務比率が1990年代初期40%台に留まったが、約5年で100%に高騰した」として「支出の構造調整が行われず財政準則がなければ、国家債務が手のほどこしようもなく増えるだろう」と指摘した。延世(ヨンセ)大学経済学部のソン・テユン教授は「国家債務比率が上がれば韓国の信用格付けも影響を受けるだろう」と話した。ソウル大学国際大学院のアン・ジェビン教授は「韓国の国家債務の比較集団は新興国であり、OECDに比べるのは意味がない」とした。

一方、政府意見に「同意する」と答えたソウル大学国際大学院のキム・ヒョンチョル教授は「前例のない新型肺炎時点では(国家債務比率を)より柔軟に運用する必要がある」と話した。「財政準則を導入する必要があるか」という質問に回答者の93%が導入が必要だと答えた。

国家負債の目標・基準を尋ねた質問には「中長期的な財政持続の可能性」(36%)を挙げた回答者が最も多かった。続いて「負債償還負担の世代移転」(26%)、「国家信用格付けの維持」(23%)などが後に続いた。財政管理の危険要因を尋ねた質問には59%が「少子高齢化」を挙げて最も多かった。