韓経:菅首相「金融ハブ」速度戦…税制・規制にメス

  • 2020年10月7日

菅義偉首相が東京を香港に代わる国際金融の中心地にするために、海外金融会社や人材を引き込むことができる税制措置と規制緩和を検討すると明らかにした。

6日、日本経済新聞によると、菅氏は前日、就任後の初のインタビューで「海外から金融関係の人材を呼び込むことで市場の活性化が期待できる」とし「税制上の措置や行政の英語対応、在留資格上の問題についてスピード感をもって政府一体で取り組む」と述べた。

日本政府と与党自民党は6月30日の香港国家保安法施行などで香港の金融機能が打撃を受けると予想し、東京をアジアの金融ハブに育てる戦略を立てている。税制措置や行政の英語対応、在留資格の緩和、事務室の無料賃貸などが議論されている。特に、香港やシンガポールに比べて2倍高い所得税率が海外金融人材を呼び込むうえで壁になるとみて、減税を積極的に議論している。課税所得1000万円以上の高所得者に対する日本の所得税率は33%だ。香港とシンガポールは17%と15%だ。

だが、1日の東京証券取引所(東証)のシステム障害で上場株式全銘柄3700余りの取引が中断されて日本の国際金融都市構想に冷水を浴びせた。菅氏は「大変遺憾だ」としながら「国際金融センターの構築のためにも適切なインフラ構築が極めて重要だ」と強調した。金融ハブに育成していく地域に関しては「東京の発展を期待するが、他の地域でも金融機能を高めることができる環境をつくっていきたい」と話した。

菅氏は「(企業統治に関する)改革をさらに進めることは極めて重要な課題だ」とし「変化に応じた成長を実現するには新しい意見が反映されて、女性、外国人、中途採用者を含めた多様性が確保されることが望ましい」と明らかにした。日本政府と東証は海外機関投資家の誘致と企業の競争力強化のために2015年企業統治指針(コーポレートガバナンス・コード)を導入して3年ごとに改定している。