韓経:ファーウェイとの取引遮断するとしていたのに…米、インテルとAMDには納品承認

  • 2020年9月23日

中国最大の通信装備企業ファーウェイに対するトランプ政権の攻撃に対抗し中国政府も米国企業を対象に「中国版ブラックリスト」を作成し本格的な報復を準備している。そうした中で米半導体企業のインテルとAMDが主力取引企業であるファーウェイに製品を供給できる許可を米政府から受けた。

◇インテル・AMD「ファーウェイ取引」初めての許可

ロイター通信は21日、インテルとAMDが米当局からファーウェイと製品を取引できるよう許可を受けたと報道した。これは米国がファーウェイの半導体サプライチェーン制裁を始めてから輸出許可を受けた初めての事例だ。具体的にどのような製品を供給できるようになったのかは明らかになっていない。

米商務省は15日から米国の技術が使われた半導体をファーウェイに供給する場合には事前に当局の許可を受けるようにしファーウェイに対する半導体供給を事実上遮断した。昨年ファーウェイの半導体購入額は208億ドルで世界3位だった。ファーウェイに対する制裁措置により最も打撃を受ける米国企業としてはインテルが挙げられる。インテルはサーバー用中央演算装置(CPU)市場でシェア95%に達するが、そのうち40%をファーウェイが購入してきた。

◇中国、ブラックリストにシスコ

中国商務部が準備している「信頼できない企業」(中国版ブラックリスト)にファーウェイの競合会社である米通信装備企業シスコシステムズが含まれたとウォール・ストリート・ジャーナルが消息筋の話としてこの日報道した。

中国商務部は最近ホームページを通じて「ブラックリスト企業は中国の主権と安全保障、発展利益を害する外国企業と個人が対象」として関連規定を公開した。このリストに上がった外国企業は中国から商品を買ったり売ることができなくなり、従業員の中国入国が制限されたりビザが取り消されることもある。中国政府は罰金を科したり「他の必要な措置」を取ることもできる。

中国はまだブラックリストを公開していないが、シスコをはじめ自国で事業をする米企業を相手に事実上報復措置を始めたという。シスコが長く納品してきた中国国有通信社との契約が切れ、米化学企業デュポンはファーウェイの調達企業リストから除外されたと伝えられた。これに先立ち官営グローバルタイムズはブラックリストに含まれる可能性が高い米国企業としてシスコとアップル、クアルコム、ボーイングなどを挙げた。中国政府は最近自国企業に「違約金を払ってでも米国納品企業との契約を破棄せよ」との指針を送った。

環球時報は英国系銀行のHSBCも中国版ブラックリストに含まれる可能性があると報道した。このニュースを受けロンドンと香港の証券市場に上場されたHSBCの株価はこの日1995年以降の最低値に急落した。HSBCが米国の制裁対象と違法金融取引をしたという疑惑に包まれたのも影響を及ぼしたと分析される。

ただブラックリスト公開と関連しては中国指導部内でも意見が入り乱れているという。外国人投資を監督する胡春華副首相らは商務部とサイバー保安当局にリストに含まれる企業を選んで提出するよう指示したという。これに対し米国との貿易交渉を担当する劉鶴副首相らは「リストを公開すれば米国のさらに大きな報復を招きかねないため11月の米大統領選挙が終るまで先送りすべき」と主張している。

これまで中国政府は米国が制裁を発表すれば同水準で対応しレベルを調節してきた。だがトランプ政権が圧迫レベルを高めており中国の今後の対応にも影響を及ぼすだろうと同紙は予想した。