韓経:依然として南北関係は冷え込んでいるのに…終戦宣言を提案した文大統領

  • 2020年9月23日

文在寅(ムン・ジェイン)大統領が任期内韓半島(朝鮮半島)の終戦宣言のための国連と国際社会の支持を呼びかけた。また、韓国と北朝鮮、日本・中国・モンゴルが参加する「北東アジア防疫・保健協力体」を提案した。新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)事態で非安保的国際協力を通じて南北間対話の糸口を見つけたいという狙いにみられる。だが、米国大統領選が目の前に近づいている中で米国と北朝鮮が呼応する可能性は小さいという観測だ。

文大統領は22日(現地時間)、米ニューヨーク国連本部で開かれた第75回国連総会テレビ演説で「新型コロナ以降の世界は一国家の能力だけで包括的な安保の責任を負いにくく、韓半島問題も包容性を強化した国際協力観点で考えることを期待する」としてこのように明らかにした。今年国連総会は新型肺炎のために各国首脳の基調演説をテレビ演説で行った。

この日、10番目の基調演説者に出た文大統領は「今年は朝鮮戦争が勃発して70年になる年であり、韓半島に残っている悲劇的な状況を終わらせる時になった」として終戦宣言を持ち出した背景を説明した。続いて「終戦宣言を通じて和解と繁栄の時代へ前進できるように国連と国際社会も力を合わせてほしい」と呼びかけた。

南北関係が再び冷え込んでいる中で文大統領が終戦宣言に言及したのは任期中にどの方法であれ決着をつけるという考えを反映したと分析される。南北と隣接国が参加する北東アジア防疫保健協力体を提案したのは非安保的懸案で対話を続けていきたいという北朝鮮向けのメッセージに読まれる。文大統領は「多数の国々がともに命を守り安全を保障する協力体は北朝鮮が国際社会との多者的な協力で安保を保証される土台になるだろう」と説明した。災害災難・保健医療分野で南北だけでなく日本、中国などが参加する多国間協議体を構成して防疫保健分野に共同で対応しようということだ。

専門家らは文大統領の終戦宣言提案に対して現時点で適切でなく、実現する可能性も大きくないという反応を見せた。まず米国大統領選が目の前に迫っており、米国と北朝鮮が動く可能性が大きくないというのが大方の見方だ。

ドナルド・トランプ大統領でなく民主党候補のジョー・バイデン氏が当選すれば、大統領選以降の状況は予測すら難しくなる。漢東(ハンドン)大学のパク・ウォンゴン教授は「2018年シンガポール会談以降、北朝鮮と米国いずれも終戦宣言に対する関心が減った」として「終戦宣言提案の実効性はあまりないだろう」と評価した。