韓経:現代車労使、11年ぶり賃金据え置き…「コロナ危機を乗り越えよう」

  • 2020年9月22日

現代車労使が21日、基本給を据え置くことで暫定合意した。写真は6月に「品質革新のための労使共同宣言文」を発表した河彦泰(ハ・オンテ)現代車蔚山工場長(社長、左)とイ・サンス労働組合委員長。 現代車提供

現代自動車の労使が今年の基本給を据え置くことで暫定合意した。11年ぶりの賃金据え置きとなる。

現代車労使は21日の交渉で、基本給を維持して経営成果給150%を支給する内容の暫定合意案を出したと発表した。現代車労使が基本給据え置きで合意したのは1998年の通貨危機、2009年のグローバル金融危機に続いて3度目。新型コロナ感染拡大で自動車産業が危機を迎え、労使が力を合わせたとみられる。2年連続でストライキなく賃金および団体協約交渉を終えた点も意味があるという評価だ。

現代車労使は先月13日に交渉を開始し、40日後に暫定合意案を出した。過去2番目に短い期間だ。労使は基本給を据え置く代わりに経営成果給150%のほか、新型コロナ危機克服激励金120万ウォン(約11万円)を追加で支給することで合意した。品質激励金名目で労働組合員に自社株10株と市場商品券20万ウォン分も支給することにした。

また労使は「労使共同発展および労使関係変化のための社会的宣言」を採択した。宣言文には▼国内工場の未来の競争力確保と在職者の雇用安定▼電動化拡大など未来の自動車産業変化への対応▼未来の産業変化に対応した職務転換プログラムの運営▼顧客・国民と共にする労使関係の実現--などが盛り込まれた。

労働組合は22日、代議員と組合員を相手に説明会を開き、25日に賛否投票をする計画だ。業界関係者は「現代車労働組合は全国民主労働組合総連盟金属労働組合の最大事業場であり、政治的な意味も大きい」とし「ほかの自動車企業の労使も基本給を据え置く可能性が高い」と述べた。

会社関係者は「新型コロナ危機と自動車産業の大転換期を迎え、生存のための合意案の準備に注力した」とし「経営環境が厳しいが、労使が協力して危機を乗り越え、電動化や自動運転など未来型自動車時代のトップ走者に飛躍するために努力していく」と明らかにした。