韓経:「医療空白」に怒った患者「スト参加病院不買」=韓国

  • 2020年8月31日

「患者のそばを離れた医師が患者のそばに戻るのに、いかなる理由も、いかなる条件も、いかなる名分も必要でない」。

専攻医と専任医の集団ストでがん患者など重症患者までが適時に手術を受けることができない事態が続出すると、韓国患者団体連合会、韓国白血病患友会、韓国GIST患友会など8つの患者団体は29日、ソウル大病院の前でこのように促した。しかし専攻医と専任医が30日、政府と国会、医療界などの要請にもかかわらず無期限ストを撤回しないことを決め、医療の混乱が本格化するという懸念が強まっている。

◆大学病院、外来診療を次々と縮小

医療界によると、ソウル大病院は内科に続いて小児科なども外来診療の縮小を検討している。ソウル大病院の内科は31日から1週間、外来診療と手術を縮小することにした。内科の教授の業務負担が増えているからだ。人手が不足する小児科なども外来診療の縮小を考慮している。ソウル聖母病院の内科も診療縮小などを議論中という。

一日に8500件ほどの外来診療を処理するサムスンソウル病院も専攻医、専任医ストライキの影響で外来診療が20%以上減少した。サムスンソウル病院をはじめとする別の病院も今月初め、医師の集団行動と新型コロナ感染再拡大で外来診療を10%ほど調整した状態だ。

大型病院は専攻医、専任医が抜け、教授が夜間当直を始めた。当直の翌日は診療や手術が不可能で、当直の周期が短くなるほど疲労が累積する。このため外来診療を縮小するしかないというのが病院関係者の説明だ。ソウルの主要大学病院の手術件数も半分ほど減少した。

◆専攻医の間でも内紛

専攻医、専任医、開業医ストを批判する人たちはホームページを作成し、ストに参加した病院・医院リストを共有するなど不買運動を始めている。ここには26-28日の第2次ストに参加した病院・医院名が一部出てきた。ある市民は、専攻医がストに参加する大型病院の責任が個人病院より大きいというコメントを載せた。

保健医療労働組合看護協会など医療界の内部でも医師の不法ストを非難する声が出ている中、専攻医の間でも内紛が生じている。

大韓専攻医協議会非常対策委員会に出席した一部の専攻医は「非常対策委の多数はスト中断を望んだが、パク・ジヒョン専攻医師協非常対策委会長が独断で手続き上不必要な一線専攻医代表会の臨時全国代表者非常対策会議での表決を進めた」と主張した。続いて「一線専攻医は情報も脈絡もなく、窮地に追い込まれて団結すべきという意識で過熱した状態だった」とし「正当でない意思決定過程、ストの結果で生じた被害に対する責任はパク会長が追うべきだ」と述べた。

フェイスブックの「働く専攻医」アカウントでは、ある専攻医が「『若手医師団体行動』という名で始めた行動が医大生、専任医、教授、一線の医師を動かし、声を一つにして正しい医療政策の樹立を叫ばせたのは成果」としながらも「政府と大韓専攻医協議会、大韓医師協会は早期に合意してストを終えてほしい」とコメントした。

◆政府「患者の苦痛に背を向けた決定」

政府は専攻医のストに対して強硬姿勢を見せている。丁世均(チョン・セギュン)首相は30日、中央災難安全対策本部会議で「生死の岐路で苦痛を受ける患者に背を向けた決定」とし「政府が誠意を持って対話を試みたが、こういう決定が下され、深い遺憾を表す」と述べた。

政府は生命と直結する救急室と集中治療室担当の医療スタッフから法的手続きに入る方針であることを明らかにした。中央事故収拾本部のソン・ヨンレ戦略企画班長は「政府はいかなる場合であれ国民の生命と安全を最優先に保護すべき義務がある」とし「診療拒否による患者の人命被害が発生する状況で、なぜ専攻医は雇用や身分上のいかなる被害も受けてはいけないということなのか追加の説明が必要だと考える」と指摘した。

保健福祉部も「国民の生命と安全を考慮しない、正当でない決定」とし「新型コロナによる厳しい状況で、医師として使命を果たせるよう診療現場に直ちに復帰してほしい」と強調した。