【コラム】「信頼」、韓国経済の回復の必要条件(2)

  • 2014年12月30日

政府政策の意図しなかった結果も、こうした現象を深刻化させた。社会的弱者である労働者を保護するとして導入した雇用安定政策は、生産現場の雇用の柔軟性を悪化させた。世界経済フォーラムによれば世界144カ国中で86位の韓国の労働市場効率性は、企業家が雇用を増やすことを躊躇させるのに充分だった。外国企業の攻勢を防ぐとして採択した産業政策と保護貿易の障壁たちは、もろ刃の刃だった。企業家たちに国産製品とサービス品質の向上の努力を遅らせた。

こうした現象を経済成長の過程で体験しなければならない「成長痛」程度で片付けては困る。不信は絶えず拡大再生産され、企業家と国民を共倒れのどん底に陥れるかもしれないからだ。企業家が国内投資を先送りして雇用を遠ざければ、国民所得を減らして国内の売り上げを落とすことになる。「大事な居間」の座を外国業者に譲り渡し、そうでなくても良くない韓国企業に対する信頼度を一層悪化させる公算が大きい。企業家に対する国民の不信の結果もまた同じだ。国産品の排斥と外国製品の選好は韓国企業を困難に陥れるだろう。企業収益を悪化させ、新規投資と雇用はもちろん賃金の引き上げをあきらめさせるかもしれない。企業家精神も委縮し、雇用と所得を減らしてしまう恐れがある。

韓国経済の主体間のこうした不信現象を緩和させることは、経済難局の打破と内需活性化による低成長構造の固定化脱皮にとって大変重要な課題だ。企業家と国民の間の信頼の枯渇事態を克服できるビジョンが提示され、経済体質をがらりと変える画期的な構造改革の青写真が実行されることを期待したい。