韓経:半導体で韓・米追撃に出た中国…10年間法人税免除の「破格」措置

  • 2020年8月7日

中国政府が半導体企業に対する破格的な支援策を出した。米国がファーウェイをはじめとする中国の技術企業の規制を強化したことを受け、半導体の自給を加速するための措置とみられる。

6日付けのサウスチャイナ・モーニングポスト(SCMP)などによると、中国国務院は最近、「新時代の半導体・ソフトウェアの高品質の開発と産業の発展のための政策」を発表した。今回の政策は、財政と税金、資金調達、研究開発、輸出入、人材育成、商用化、国際協力など8分野で40の詳細項目で行われた。

最も重要な内容は、半導体製造企業に対する税制上の優遇だ。28ナノメートル(1ナノメートル=10億分の1メートル)以下の半導体工程技術を保有し、15年以上の半導体事業を扱った企業に対し最大10年間、法人税免除することにした。65ナノメートル以下の工程技術を持つ企業に対しては、最大5年間法人税を免除し、その後も追加で1~5年間法人税率を大幅に下げることにした。

今回の政策は、半導体の超微細化工程に成功している企業を集中的に支援するためのものと解釈される。半導体の性能向上は、回路線幅をどれほど細くするかにかかっている。細いほど演算処理能力が高まり、性能が良くなるからだ。しかし、微細化が進むほど技術の難度も高まる。7ナノメートル工程開発に成功したサムスン電子や台湾のTSMCに比べて、中国の半導体企業の超微細化プロセス技術は大きく遅れている。

専門家は、中国の半導体企業の中で技術力が最も進んでいるSMIC(中芯国際)が大きな恩恵を受けると予想した。こうした中、SMIC創業者の張汝京(リチャード・チャン)元会長は「次世代の半導体分野では中国が米国に十分に追いつくだろう」と自信を見せた。張元会長は中芯建設証券が開催した次世代半導体関連の会議に出席し、「中国の技術の発展を阻害するための米国の動きは以前からあった」と述べた。

張元会長は「中国は半導体のパッケージングや設計、テストなどに強い」としつつも、「装備や光学技術などの分野では依然先頭に立つ企業との格差が大きい」と診断した。しかし、中国が先進技術の応用分野での競争力を持っているため、無線通信と人工知能(AI)、クラウドコンピューティングなどで先んじることができると予想した。

張元会長は、台湾の機械工学科を卒業後、米国で修士号と博士号を取得した。米国半導体企業テキサス・インスツルメンツで20年間勤めた半導体の専門家で「中国半導体の父」と呼ばれている。