韓経:米国「韓日欧など同盟国、中国の先端技術奪取に警戒すべき」

  • 2020年8月6日

米国務省高官が、中国共産党が米国と同盟国の先端技術を狙っていると警告した。中国が技術を狙う同盟国のひとつとして韓国を挙げた。

米国務省が4日にメディアに配布した資料によると、フォード国務次官補(国際安全保障・不拡散担当)は先月13日に下院の中国タスクフォースチームに出席しこのように明らかにした。トランプ政権の全方向の「中国バッシング」の延長線だ。

フォード次官補は「中国共産党が米国の輸出統制政策に挑戦となっている」と話した。その上で中国が大規模な民軍融合システムを構築し、2049年までに経済・軍事的優位を占めるという戦略的野心を後押しするため先端技術または新技術を狙っていると述べた。2049年は中国建国100周年で、中国指導部はこれまでに世界最強国になるという「中国夢」をビジョンとして提示している。

フォード次官補は「米国の政策に対してだけ言及するのではない」とし、フランスとドイツ、日本、オランダ、韓国、台湾、英国などを中国が技術を狙う国として取り上げた。米国が同盟国に中国に対する先端技術移転制限、輸出統制などを促したものと解釈される。

日本では自治体を中心に最近議論になっている中国動画アプリ「TikTok(ティックトック)」の利用を制限しようとする動きが広がっている。産経新聞はこの日、埼玉県と神戸市が個人情報流出を懸念する住民の世論を反映しティックトックの使用を中断させたと報道した。

埼玉県は6月にティックトックを運営する中国バイトダンスの日本法人と業務協約を結び新型コロナウイルス情報の発信と政策広報、職員の業務などにティックトックを活用してきた。だが協約締結後に議論が大きくなったことから使用を中断することに決めた。神戸市も3日にティックトック公式アカウントを閉じた。神戸市は5月からバイトダンスと業務協約を結び神戸の風景と文化を広報するのにティックトックを活用してきた。