韓経:反政府集会の世代交代…「住宅価格の怒りの3040」が主導=韓国

  • 2020年7月31日

「6・17規制遡及適用被害者救済のための会」など不動産オンラインカフェ会員2000人余りが25日、ソウル中区の預金保険公社前で「賃貸借3法反対」などのスローガンを叫び、ろうそく集会を開いた。[写真 韓経DB]

反政府デモを率いる主導勢力が変化している。政府の不動産政策と非正規職の正規職化などに反発する3040世代(30代~40代)が前面に登場している。政治的な問題ではなく、経済的な問題が社会問題に浮上したことによるものだ。現政権初期に政権反対を叫んでデモを率いた5060世代の「太極旗集会」は、新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)事態などの影響で急速に弱まった。

ネイバーカフェ(オンライン・コミュニティ)「6・17規制遡及適用被害者救済のための市民の会」などで活動しているメンバーは、来月1日にソウル汝矣島(ヨイド)広場で集会を開く。彼らは汝矣島LGツインタワー前の広場に集まり、共に民主党党舎まで行進し、民主党の金太年(キム・テニョン)院内代表と金賢美(キム・ヒョンミ)国土交通部長官に対する面談要請を提出する計画だ。

彼らは18日と25日にもソウル中区預金保険公社前で不動産対策糾弾のろうそく集会を開いた。18日には、主催者の推算では500人が参加したが、1週間後には参加者が10倍の5000人に増えた。カフェの関係者は「今回は参加人数を3000人と事前申告したが、もっと多く集まると予想している」とし「不動産政策に変化がない場合は、毎週末に集会を開く計画」と語った。続けて「政府の対策で被害者が続出しているが、現実を知っているのか卓上行政なのか、政府に聞いてみたい」と付け加えた。

同日午後7時には仁川(インチョン)国際空港公社労働組合(正規職労組)が政府の一方的な正規職転換政策に抗議するために預金保険公社前で「透明で公正な正社員への転換を促す文化祭」を開催する。労組関係者は「仁川国際空港公社創立以来、公社の職員が自発的に乗り出してソウル都心での集会を開催するのは今回が初めて」とし「正規職転換対象第1号の事業場であるだけに、国民の目の高さに合致する正規職転換モデルを確立できるように訴えたい」と述べた。

中年層と高齢者が主に参加していた太極旗集会は、政治的性格が濃かった。弾劾された朴槿恵(パク・クネ)前大統領を支持する勢力が主導した。しかし、最近開かれた反政府集会は若年層が率いており、デモで主に扱うのは経済問題だ。仁川国際空港正規職労組の場合、30代の若い職員が声を上げている。不動産集会に参加する人たちも彼らと同世代だ。

明知(ミョンジ)大学政治外交学科のシン・ユル教授は「巨大与党国会と政府の横暴で自分の利益を侵害されていると考えている人が広範囲に増えている」とし「制度的に現政府と反対の声を出すことができるルートがほとんどないため、直接行動に出るのだ」と説明した。

高麗(コリョ)大学社会学科のキム・スハン教授は「被害を受けたという声は3040青年層から出ているが、国会議員の平均年齢は50代なので青年層の『怒り』がよく反映できない構造」とし「新型コロナにより非常に不安定になった経済状況が不平等に対する怒りの声を一層高めていると見られる」と解釈した。