韓経:韓国銀行「韓国の規制、世界4位水準…雇用創出に悪影響」

  • 2020年7月30日

新生企業(スタートアップ)の割合が減り続けており韓国の労働生産性と雇用創出に否定的影響を及ぼしているという分析が出された。スタートアップ育成に向け世界4位水準である規制を緩和すべきと指摘される。

韓国銀行は29日に発表した「新生企業減少とマクロ経済的影響」という報告書で、「韓国の全企業のうちスタートアップが占める割合は2002年の19%から2018年には11.7%に下がった」としてこのように分析した。統計庁の2002~2018年の全国事業体資料を基に算出した結果だ。スタートアップの割合が下落したのは労働者数(労働供給)が減った上に、製品・サービス輸出入が増え産業別競争強度が高まったのに伴ったものと韓国銀行は分析した。

新生企業の割合が減り「企業の高齢化」も深刻化している。それだけ雇用創出力が弱まり生産性は下落したという説明だ。企業の純雇用創出率は2017~2018年に平均1.4%で、2001~2002年の平均2.6%に比べ1.2ポイント下落した。労働生産性増加率も2017~2018年に平均6.3%で2001~2002年の平均8.4%から2.1ポイント下がった。

韓国銀行は「雇用弾力性(売り上げ増加率比の雇用増加率)が高いスタートアップの割合が減り、景気と雇用の相関関係も弱まっている」と分析した。いわゆる「雇用なき景気回復」の傾向が続く可能性があるという警告だ。

韓国銀行はスタートアップ創業意欲を振興するために規制を積極的に緩和すべきと提言した。経済協力開発機構(OECD)によると、韓国の商品市場規制(PMR)順位は2018年基準世界で4番目に高かった。ワールドバンクの市場参入障壁(規制)順位も2020年基準で4位だった。

報告書を作成した韓国銀行のオ・サミル調査局雇用分析チーム課長は「新型コロナウイルスの流行で不確実性が増大する状況はスタートアップの市場参入を長期間妨げるだろう。企業の市場参入を妨げる規制改革を推進すべき」と話した。その上で「韓国企業の市場参入コストをOECD平均水準に下げる場合、国内総生産(GDP)は増え失業率は下落するだろう」とした。