韓経:韓国首相「第2の半導体となる新産業の土台を築く」

  • 2020年7月16日

丁世均(チョン・セギュン)首相が14日、政府ソウル庁舎で韓国経済新聞の単独インタビューに応じ、「未来産業分野で先進国と競争するには関連規制の緩和が急がれる」と述べた。 カン・ウング記者

韓国の丁世均(チョン・セギュン)首相が「商法・公正取引法改正案の立法過程で副作用を最小化する案を模索する」と明らかにした。

丁首相は14日、政府ソウル庁舎で韓国経済新聞の単独インタビューに応じ、「企業支配構造の透明性と責任性の強化は拒否できない時代的な要求」としながらも「経済界などが憂慮する副作用があれば、意見を十分に聞く」と述べた。政府は先月、集中投票制、多重代表訴訟制などの内容を盛り込んだ商法改正案と、公正取引委員会の専属告発権の廃止などを核心とする公正取引法改正案を立法予告した。

丁首相は「新型コロナ以降、経済の急反騰に最も重要なのは企業家精神。企業家が活発に活動できる土台を築くのがポストコロナ時代の政府の役割」と強調しながら、人工知能(AI)・バイオヘルスなど新産業の育成に向けた規制緩和を約束した。続いて「企業の競争力強化に障害となる規制は果敢に廃止する」とし「下半期には規制革新現場大会を開き、企業の声を直接聞く」と語った。

海外から国内に戻るリショアリング企業に対しては支援を拡大する考えを明らかにした。丁首相は「韓国を先端産業の世界工場に変えるという目標の下、Uターン企業に対して投資税額控除、現金支援拡大などのインセンティブを強化する」と述べた。

多住宅者規制は強化すべきだと主張した。丁首相は「住宅は住居手段であり、投機の対象であってはいけない」とし「あらかじめ多住宅者が住宅取引で過度な所得を得られないよう法と制度を設計すべきだった」と指摘した。