韓経:文大統領、「素材・部品・装備2.0戦略」発表…「従来の内容の反復」という指摘も

  • 2020年7月10日

文在寅大統領が9日、SKハイニックス利川(イチョン)キャンパスを訪問した。電子顕微鏡でフッ化水素による洗浄状態を確認している。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領が9日、「我々は日本と異なる道を歩む」とし「『K防疫』が世界標準になったように素材・部品・装備産業でも世界を先導する」と強調した。日本の対韓国輸出規制から1年を迎えて京畿道利川(キョンギド・イチョン)SKハイニックス利川キャンパスで開かれた「素材・部品・装備産業」懇談会でだ。文大統領は「大韓民国は危機をむしろチャンスとし、グローバル先端素材・部品・装備強国に飛躍していく」とし「素材・部品・装備2.0戦略」を発表した。

◆国産化の成果を可視化、韓国の道を進む

文大統領は素材・部品・装備の安定化のために1年間努力してきた企業・国民と共に日本の輸出規制への対応経験と成果を共有し、素材・部品・装備強国および先端産業世界工場への飛躍のためにSKハイニックス事業場を訪れた。SKハイニックスが素材・部品・装備企業のために用意した核心測定センターを訪問し、企業の協力工程と素材・部品・装備開発現況なども確認した。

日本の輸出規制で始まった国産化の努力は成果を出している。半導体素材企業の東進セミケムは早ければ今年中にフッ化アルゴンフォトレジストを量産する計画だ。フォトレジストは半導体工程の必須素材で、日本が世界市場の90%以上を占めている。東進セミケムは昨年10月、SKハイニックスとの共同開発に入った。半導体素材企業ソルブレインはすでに日本と同じ水準の液状フッ化水素を生産している。今後、品質を高めて海外市場にも進出する計画だ。ソルブレインのチョ・ドンホ研究員は「SKハイニックスとの協業で量産適用評価期間を1年から3カ月に短縮することができた」と述べた。

文大統領は「素材・部品・装備主要企業が自ら共有インフラを構築し、中小企業が活用できるようにしたことは意味がある」とし「共に努力したことで日本の輸出規制をうまく克服することができた」と評価した。

◆詳細内容は「従来の発表の反復」という指摘も

この日、政府は輸出規制対応経験に基づきグローバルサプライチェーン再編に先制対応するため「素材・部品・装備2.0戦略」を発表した。グローバル素材・部品・装備強国への飛躍、先端産業の世界工場化などの戦略課題を盛り込んだ。このため素材・部品・装備政策の対象を拡張し、2022年まで次世代技術開発に集中投資することにした。先端産業の世界工場を目指してUターン企業に5年間に1兆5000億ウォンの財政も投入することにした。文大統領は「我々は日本と違う道を歩む」とし「グローバルサプライチェーンの安定に寄与し、国際社会と協力していく。これが我々が進もうとする『韓国の道』」と述べた。

しかしこの日発表された素材・部品・装備2.0戦略は、従来の発表内容の反復や不透明な内容を含んでいるという指摘も出ている。まず素材・部品・装備対策の一環として政府が積極的に対応する品目を100個から338個に拡大し、2022年までに関連技術投資に5兆ウォン(約4500億円)以上を投資するという点は、2月の素材・部品・装備後続対策などとして発表した内容だ。素材・部品・装備の「強小企業」を100社育成するという計画も昨年出ていて45社をすでに選定し、下半期に追加で45社を追加する予定だ。

国内に工場を設立する外国企業と国内に戻る「Uターン企業」に5年間に1兆5000億ウォンを支援すると明らかにしたが、これも確定した内容はない。

目を引く部分はUターン企業支援のための最少雇用要件を廃止した点だ。以前は20人以上を雇用してこそ関連支援を受けることができたが、今回の対策でこうした基準をなくし、雇用規模と投資額によって差別支給することにした。