安倍首相、2021年まで長期執権となるか

  • 2015年1月5日

現在6年となっている日本の自民党総裁の任期を、9年まで延長すべきだという声が安倍晋三首相の側近を中心に自民党内で浮上していると産経新聞が4日報道した。安倍首相の長期執権の野心が露骨化しているという観測が出ている。

日本政界によれば安倍首相は、9月の自民党総裁選挙で再選される可能性が高い。先月、衆議院選挙で大勝をおさめながら安倍首相の党内基盤がより一層強固になったためだ。その上安倍首相の潜在的ライバルとして挙がっている石破茂・地方創生担当相は1日「争っている時間的余裕はない」として自民党総裁選挙に不出馬の可能性を示唆した。

こうした中、自民党内で「(再任だけが可能な)党規および総裁選出の規定を改正して、安倍首相の任期を延長して『強い首相』をたてることが望ましい」という発言が出てきたと産経新聞が伝えた。

安倍首相が属する派閥のトップだった町村信孝衆議院議長も先月「次の総裁選挙だけでなく、その後も(安倍首相が)できるだけ長く執権することを国民が期待している」と話した。

9月の自民党総裁選挙で再選に成功すれば、安倍首相の総裁任期は2018年9月までだ。3再任(9年)が許されれば2021年9月まで総裁職の維持が可能だ。安倍首相が誘致した2020年東京オリンピックも直接開催できることになる。日本経済新聞は2016年夏の参議院選挙と2017年4月の消費税引き上げ後の景気の状況が長期執権のカギになるとの見方を示した。