韓経:中国半導体企業、証券市場で1440億元調達…韓国企業追撃を「加速」

  • 2020年7月8日

米国の制裁に対抗し「半導体国産化」に死活をかけている中国の半導体メーカーが上半期だけで証券市場で1440億元(約2兆2000億円)を調達したことがわかった。この資金は研究開発と製造工程のアップグレードなどに投入され、サムスン電子を追撃するのに使われる見通しだ。

日本経済新聞は7日、中国の民間データと企業公示などを総合し、中国の半導体関連企業が5日までに中国株式市場で調達した資金が納入予定金含め1440億元に達すると報道した。2019年1年間に調達した650億元の2.2倍に達する。中国最大の半導体受託生産企業のSMICが上海証券市場2次上場と地方政府のファンド出資を通じて640億元を調達するのが最大規模だ。半導体設計会社UNISOCとシリコンウエハーメーカー天津中環半導体も50億元ずつを調達するなど、10億元以上調達した半導体企業だけで10社以上に達する。

中国半導体企業が資金を調達しているのは、米国が仕掛ける「半導体戦争」への中国政府の危機感があると同紙は分析した。中国は現在10%台である半導体自給率を2025年までに70%に引き上げるという目標を立て、国有通信企業と国有ファンドが出資したSMICを戦略的に支援している。

だが市場調査会社ICインサイトによると、米国の制裁などの影響で2024年に中国の半導体自給率は20%台後半にとどまる見通しだ。SMICの技術水準もやはり台湾TSMCと比較して依然として2世代以上遅れを取っていると分析される。このため中国中央政府だけでなく北京と上海など地方政府まで半導体支援ファンドを立ち上げて半導体企業に集中的に資金を支援している。中国政府が2014年に1400億元規模で設立した半導体ファンドの国家集成電路産業投資基金はすでに資金投資を終え、第2号ファンドを新設した。

ベンチャー・スタートアップ企業専用証券市場である上海取引所の「科創板」は中国半導体企業が資金を調達する別の資金源だ。SMICが上海証券市場2次上場で調達する金額は最大530億元で当初予想値の234億元の2倍を超える。