韓経:「韓国企業、10月流動性危機懸念」…全経連・対外経済政策研セミナー

  • 2020年7月7日

アジア経済が新型コロナウイルスの余波で今年は過去初めてマイナス成長を示すと予想された。韓国企業は10月から流動性危機に陥る危険があると分析された。

全国経済人連合会は6日に対外経済政策研究院(KIEP)と共同で開いた「新型コロナウイルス後の世界経済見通しと韓国の対応セミナー」でこうした見通しが出されたと発表した。

KIEPのチョン・ヨンシク新南方経済室長は、今年の東南アジアの経済成長率をマイナス2%台と予想した。国別にはタイがマイナス6%、マレーシアがマイナス4%、フィリピンがマイナス3%、インドネシアがマイナス1%などの順だ。日本の成長率はマイナス5%台と予想する。

国際通貨基金(IMF)シニアエコノミストのアンガナ・バナージ氏は「アジアの景気回復の動きは全般的に予想より振るわない。本格的な景気回復は2021年にでも可能だろう」と明らかにした。全経連のクォン・テシン副会長は「これまで借入金拡大と資産売却などで耐えてきた韓国企業が下半期にも新型コロナウイルスが続く場合、借入金償還猶予期間が終わる10月から流動性危機を迎える恐れがある」と話した。