韓経:「日本、コロナ年内収束しなければ経済回復不可能」

  • 2020年7月3日

新型コロナウイルス感染症が今後15年間、日本経済に230兆円の損失をもたらすという分析が出てきた。また、年内に新型コロナが収束しなければ、9年後から経済成長率が恒常的にマイナスになるという。

日本経済新聞傘下の経済研究所、日本経済研究センターは2日、日本の中期経済成長率の予想シナリオを発表した。治療薬開発および普及で年内に新型コロナが収束すると仮定した「標準シナリオ」の場合、2020年の日本の国内総生産(GDP)は6.8%減少する見込みだ。来年から経済が回復に向かうが、2024年になってこそコロナ前の2018年のGDP(531兆9186億円)を回復すると予想された。2035年まで新型コロナによる日本のGDP損失規模は230兆円にのぼると分析された。

年内に新型コロナが収束しても、日本経済は2032年からマイナス成長に入る見通しだ。人口の減少で経済活動人口が減少するからだ。

新型コロナ治療薬の開発が遅れて世界的に感染拡大が続く「悪夢のシナリオ」の場合、日本経済はコロナ前の水準まで回復しないという。今年の経済成長率はー8.5%まで落ち、来年から一部で回復傾向を表すが、低成長の流れが続いて2029年から恒常的なマイナス成長を陥るという分析だ。

勤労者の賃金水準も新型コロナのため今後15年間は横ばいか減少すると予想された。