韓経:韓国企業27%「コロナ収束しなければ構造調整に出るだろう」

  • 2020年6月26日

韓国企業の10社中3社は、新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)の衝撃が続けば、構造調整を始める計画だという調査結果が出た。4社に3社はことし2~4月の生産量が前年同期に比べて減少したと回答した。

韓国銀行は25日に発刊した『2020年6月地域経済報告書』を通じて、先月13日から今月5日に全国の企業451社(製造業263社、サービス業158社、建設業30社)を対象にアンケート調査を行った結果を発表した。

調査会社の27.1%は、新型コロナ事態が落ち着いていない場合、人材を減らす計画だと答えた。人材縮小規模については、「人員比10%未満」と答えた割合が57.4%で最も多かった。10~30%を減らすという回答も39.1%に及んだ。新型コロナの衝撃により既に従業員を減らしたと回答した企業は、全体の13%にあたる57社だった。

ことしの新規採用計画を問う項目では「採用を保留する」という回答が37.3%で最多だった。「当初の計画より採用人員を減らす」および「採用計画そのものを白紙化する」という回答も28.4%に及んだ。

新型コロナにため生産量も急減したことが分かった。調査会社の76.4%は新型コロナが拡散されたことし2~4月の生産量が前年同期に比べて減少したと回答した。「前年同期比の生産量が0~20%減少した」という回答が全体の半数ほどで、「生産量が20%以上減少した」という回答は30.4%に及んだ。

多くの企業が設備投資も減らすことにした。設備投資計画に対する設問に対し「予定通り進める」という回答は38%に留まった。「多少または相当の支障が出そうだ」という回答は39.9%、「保留する」という回答は22.1%に及んだ。

資金調達条件も一層厳しくなった。資金事情がどうかを問う項目では、調査対象企業の半数ほど(52.8%)が「苦境を経験している」と答えた。資金調達の過程でどんな困難を経験しているかについて聞くと、「ローン担保の余力が減った」(25.8%)、または「金融会社が融資限度を減らした」(24.2%)という回答が多かった。続いて「迅速にできない資金支援」(14.6%)を挙げた企業も多かった。

事業の展望についてのアンケートでは、下半期に回復するだろうという期待混じりの回答が多かった。「下半期業況が回復する」という回答が36%、「来年以降回復する」という回答は23.6%に及んだ。