韓経:韓国は東学アリ・米国はロビンフッド…日本には「忍者アリ」がいる

  • 2020年6月19日

日本では新型コロナウイルス感染症の余波で企業の株価が暴落したのを機に株式投資をする若い個人投資家が増えている。韓国の「東学アリ」になぞらえて「忍者アリ」という表現も出ている。

日経マネーが18日に公開したアンケート調査の結果によると、今年初めて株式投資を始めたという人は調査対象3万4973人のうち3777人と10.8%にのぼった。昨年の調査の倍に増えた。

今年初めて株式投資を始めた人は30代(35.2%)、40代(26.8%)、20代(20.1%)の順だった。20-40代が新規株式投資家の80%以上を占めた。新たに株式投資を始めたきっかけは「自分で老後資金を確保したい」「コロナで株価が下がったから」「資産を築き早期退職したい」などの順だった。

証券会社の新規口座開設数でも「忍者アリ」の増加を確認できる。3月のSBI証券と楽天証券の新規口座開設数は28万口座と、過去最多だった。

「忍者アリ」は外国人が売る自国株を買うなど、韓国の「東学アリ」と似た動きを見せている。「忍者アリ」の投資先(複数応答)は日本株(58.4%)が最も多かった。先進国株の投資信託・ETF(上場投資信託)、日本株の投信・ETFなども主な投資先だった。東京株式市場の取引代金の70%を占める外国人投資家が5月第2週まで14週連続で日本株を売り越したのとは対照的だ。日本経済新聞は「少額から投資できる仕組みの普及も、初心者の裾野拡大につながっているようだ」と分析した。

日本政府が新型コロナ緊急経済対策として全国民に1人あたり10万円ずつ給付すると、これを株式投資に使う若者も増えている。家計簿アプリのマネーフォワードが利用者を対象に実施した調査で、政府から受けた10万円を株式投資に使うという回答は13%にのぼった。株式投資に使うと答えた人の60%が30、40代だった。アンケート調査対象者全体の10%は、新型コロナ以降の株価急落をきっかけに初めて株式投資を始めたと答えた。