韓経:市民団体に後援の代わりに抗議殺到…正義連が大きくした「寄付フォビア」(1)

  • 2020年5月27日

「後援金が正しく使われるのかどうか分からないため、寄付金自動振替を中断した」(会社員A氏)、「市民団体を通した寄付は大幅に減らして寄付先を直接探す」(大企業社会貢献担当役員)--。

旧日本軍慰安婦被害者の支援団体である日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連)と尹美香(ユン・ミヒャン)元代表などをめぐって連日「寄付金の不審な使途」疑惑などが提起されながら寄付文化全般が大きく揺れている。個人の寄付意欲は大きく低下した。ユニセフや緑の傘こども財団など主要市民団体は「私の寄付金は正しく使われているのか」「ここも問題があるなら寄付を中断する」と確認する電話が鳴り響いているという。

定期的に続けてきた寄付を打ち切るという連絡を受けたところも相当数あることが伝えられた。市民団体関係者は「正義連事態で寄付そのものに対する反感が高まったようで憂慮が大きい」とし「支援されるべき疎外階層が間接的な被害を受けている」と話した。慰安婦被害者のための住居福祉施設「ナヌムの家」に2年間寄付した40代女性Bさんは「公益的目的を信じて寄付していたが、最近の報道を見て失望して寄付を中断した」と話した。

主要企業の社会貢献組織も正義連事態で大きく萎縮している。国内企業は2008年以降、毎年2兆ウォン(約1746億円)を超える寄付をしてきた。ある大企業の社会貢献チーム職員は「職員が『後援金がどのように使われるのか正しく知らないで寄付してきたのか』と言って厳しい視線を送っている」とし「このまま行けば寄付文化が後退しかねない」と懸念した。

毎年90億ウォン以上寄付しているC金融会社の関係者は「会計が不透明な市民団体は除外するほかない」とし「地方自治体の推薦を受けて児童福祉センターなど特定の寄付先に直接支援する形に寄付方式を切り替えるつもり」と話した。

「もう寄付するすべての団体が信じられない。助けが必要な人を見つけて直接助けになるほうがもっといい」。

ルーゲリック病患者を支援する非営利財団スンイル希望財団に対する寄付を打ち切ると言ってかかってきた電話の内容だ。スンイル希望財団は財政内訳を1ウォン単位まで公開する透明な市民団体で有名だ。それでも最近、スンイル希望財団には連日寄付を中断するという電話が相次いでいる。スンイル希望財団の関係者は「『正義連事態』がすべての寄付団体に対する不信と失望につながるほど影響が大きい」とし「落ちた信頼を回復させるには非常に長い時間がかかるだろう」と話した。

正義連が慰安婦被害者のために募金したお金を尹美香氏(元正義連理事長、与党「共に民主党」国会議員当選人)らが流用したという疑惑が提起されると、寄付中断事例が相次いでいる。企業は寄付方式の見直しや寄付対象の管理強化を迫られている。