韓経:「新型コロナで世界の観光雇用1億個以上消えるかも」

  • 2020年5月25日

新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)の余波で観光需要が急減し、世界の観光分野の雇用が1億個程度消える可能性があるという分析が出てきた。観光収益は最大1兆2000億ドル(約129兆円)まで減るものとみられる。世界観光機関(UNWTO)は今月初め、このような内容をまとめた「新型肺炎にともなう国際観光統計報告書」を発表した。UNWTOのズラブ・ポロリカシュヴィリ事務局長は「経済分野で最も労働集約的な分野の中の一つである観光産業が打撃を受け、数百万個の雇用が危機に直面するほど深刻な影響を受けている」と指摘した。国際観光統計を集計し始めた1950年以降、最悪の危機を体験しているというのがUNWTOの説明だ。

UNWTOが集計する世界の観光動向によると、1-3分期における世界観客数は前年同期より6700万人(22%)減少した。アジア太平洋地域の減少幅が35%で最も大きかった。また▼欧州(19%)▼米国(15%)▼アフリカ(13%)▼中東(11%)の順だった。該当地域入国者基準だ。

新型肺炎が最初に広がった中国と韓国などアジア太平洋地域の観客数は2月と3月それぞれ前年同期より37%、64%急減した。欧州の場合、2月には観客数が前年同期より6%増えたが、3月には60%まで急減した。

UNWTOは世界各国が旅行制限および国境閉鎖の解除時点により観光産業への被害規模が変わるものと見通した。UNWTOは旅行制限解除のシナリオを▼7月初め▼9月初め▼12月初め--など3つに分けてそれぞれの展望値を出した。まず7月初め旅行制限措置が解除されれば、観客数が昨年より58%減少するものと見通した。旅行制限時点が9月初めに延期されれば観光客の減少率は70%まで上昇し、12月初めまで旅行制限措置が続けば観光客が78%減少すると明らかにした。

UNWTOは3つのシナリオにより観光分野の収益は最小9100億ドルから最大1兆2000億ドル減少すると予想した。観光分野雇用は最小1億個から最大1億2000万個が消える恐れがあると展望した。UNWTOは今年10-12月期に観光業回復の信号が灯り、来年に観光需要が本格的に反騰するものと見通した。