韓経:慰安婦支援団体の挺対協、寄付金6億5000万ウォン受けて1億ウォンと記入

  • 2020年5月20日

韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)が慰安婦被害者後援企業「マリモンド」から受けた寄付金5億ウォン(約4390万円)以上が公示から漏れていたことが19日、確認された。マリモンドは慰安婦追悼製品を販売し、毎年営業利益の50%ほどを慰安婦関連団体に寄付している社会的企業。慰安婦被害後援企業から受けた寄付金もまともに会計処理せず、批判が予想される。

◆寄付金の83%が「公示漏れ」

マリモンドは2014年から昨年まで6年間、挺対協に合計6億5400万ウォンを寄付した。慰安婦被害者生活支援、挺対協創立記念などの名目で寄付金を渡した。しかし挺対協が国税庁に公示したマリモンドの寄付金は1億885万ウォンだけだ。マリモンドから受けた金額の83%の5億4515万ウォンが公示から漏れていたのだ。

国税庁ホームページの出捐者(寄付者)現況明細書を見ると、挺対協は2018年にのみ寄付者名簿にマリモンドを記載した。国税庁によると、寄付金が公益法人総財産価額の1%を超過または2000万ウォン以上の場合、該当寄付者を公示しなければならない。挺対協の資産は2014年以降ずっと22億-24億ウォン台だった。マリモンドの関係者は「マリモンドはその間、挺対協に出した寄付金6億5400万ウォンの領収書をすべて受けた」とし「公示漏れは挺対協側に確認しなければいけない」と話した。

2012年に設立されたマリモンドは慰安婦被害者追悼製品を販売する企業。ネックレスやフォンケース、Tシャツなどに慰安婦被害者関連のイメージを入れて販売する。営業利益の50%ほどを毎年、慰安婦被害者を支援するのに使う。

設立者のユン・ホンジョ・マリモンド元代表は2017-18年に正義記憶財団と正義記憶連帯(正義連)の理事として在職した。共に市民党から比例代表で国会議員に当選した尹美香(ユン・ミヒャン)正義連理事長は2008年から17年まで挺対協の常任代表を務めた。2018年に挺対協と正義記憶財団が正義連に統合された後には正義連の理事長となった。マリモンドは正義連にもこれまで11億ウォンの寄付金を出したが、公示漏れはないことが分かった。

◆検察、正義連疑惑を直接捜査

その間、挺対協と正義連をめぐる会計不正の声は絶えなかった。正義連は2018年、飲み屋1カ所で約3300万ウォンを支出したと公示し、論議を呼んだ。人数は99人、999人などと記載した。さらに慰安婦被害者のヒーリングセンターを相場より高く購入したという疑惑までが浮上した。これをめぐり正義連と尹美香氏に対する市民団体の告発も相次いだ。

検察は尹氏と正義連を直接捜査する方針だ。捜査は大きく2つの流れで進行される。ソウル西部地検刑事4部は尹氏と正義連の役員が後援支援金を流用(詐欺・横領)した疑いなどを捜査する。西部地検は今回の事件を警察に送らず直接捜査することにした。検察は正義連の法人口座だけでなく、尹氏の個人口座も調べると予想される。

ソウル中央地剣もこの日、「憩いの場高価購入疑惑」関連の告発の件を刑事9部に割り振って捜査に入った。尹氏が水曜集会に参加した青少年に性的奴隷や売春などの言葉を教え、児童を精神的に虐待したという疑惑も中央地検が捜査する。法曹界では効率的な捜査のため中央地検の事件を西部地検の事件と併合することも議論されている。