韓経:学校再開できない日本…欧米のように「9月入学制」導入か

  • 2020年5月18日

新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)で小学校から大学までの各段階すべての学校が3カ月間休校中の日本が、政府次元で9月入学の制導入を有力に検討している。学校開始時期を9月にずらして不足した授業日数を解決し、主要7カ国(G7)のうち、唯一4月入学制を採用している日程を他の国と合わせるというものだ。

安倍晋三首相は今月14日の記者会見で「9月入学制は有力な選択肢の一つ」と述べた。文部科学省など関係部署は9月入学制を導入するためには学校教育法、司法試験法、国民年金法など33件の法律改正が必要だと明らかにした。導入に必要な予算は推算で5兆円必要になるものとみられている。

今年3月から9月の学校再開を仮定したシミュレーションを進めてきた日本政府は、来月初めに結論を出す方針だ。世論は賛成が55%で、35%前後の反対よりも高い。導入が確定すれば新型コロナ以降、社会システムをやり直す最初の国になる見通しだ。

日本は1987年から4回にわたって大学主導で9月入学制の導入を試みた。安倍首相も第1次執権期の2007年に秋入学制の導入を推進したことがある。今回は大学主導ではなく、小中高主導で推進するということで実現の可能性が高いという分析だ。

直接的な契機は入試だ。日本政府が全国的に新型コロナ緊急事態を宣言してからも相当数の私立学校と地方の学校は授業を進めてきた。休校中の大都市、国公立高校の受験生とその保護者は不安にならざるをえない。足りない授業日数を埋め合わせるために実施したオンライン授業は学歴格差を広げるという批判を受けている。オンライン授業設備を準備できない家庭が多く、地域格差も深刻だ。

海外留学生および外国人の人材誘致が容易になり、日本の学生の海外留学が増えるなど国際化が進展するとの期待も9月入学制が支持を受けている理由だ。6月に卒業する欧米の人材が日本の大学や企業に入ってくるためには翌年4月までのおよそ1年間の空白を甘受するしかなかった。

獨協大学国際教養学部の朴鍾厚(パク・ジョンフ)特任准教授は「学期制やクォーター制(4学期制)を導入した大学はあるが『コスモス卒業は単位を取れず適時に卒業をできない』というイメージが強い」と話した。最近になって海外人材を呼び込もうとする日本企業が相次いで一括採用制度を廃止していて大学も4月入学制にこだわる理由が減っている。

大学競争力も高まると期待される。世界の留学生530万人のうち日本が誘致した海外留学生数は16万人で3%にすぎない。日本経済新聞は「東京大学と京都大学の2カ所だけが世界トップ100の大学に入っているのは、留学生数と外国人教職員数の項目で点数が低いため」と分析した。

最も大きな課題は私立学校の財政だ。学期を5カ月遅らせれば1兆円の損失が発生する。小学校は導入初年度の入学生が通常の1.4倍に増えて教室と教職員を確保するのも課題だ。朝日新聞は9月入学制導入で教員2万8000人が不足すると17日、報じた。