光復70年…南北の所得格差39倍

  • 2015年1月8日

新年・乙未年は光復(解放)70周年を迎える意義深い年だ。朴槿恵(パク・クネ)大統領は2015年を「南北関係を発展させて北朝鮮の意味ある変化を引き出さなければならない重要な時期」と言及した。70年の分断の歴史に新たな転換点の出口を開かなければならないという意味と読み取れる。

現在の北朝鮮経済は、大韓民国の1970年代と似たような形だ。北朝鮮の産業構造は農林漁業が23.4%を占める。第1次産業の比重が高かった大韓民国の1970年代と似ている。2013年基準で北朝鮮の鉄鋼生産量は大韓民国の1.8%、自動車生産量は0.1%にとどまっている。北朝鮮の交易規模は大韓民国の0.6%程度だ。大韓民国の1人あたりの名目国内総生産(GDP)は北朝鮮の38.7倍にもなる。

北朝鮮は1970年代初めまでは大韓民国よりも良い暮らしをしていた。1970年の南北朝鮮1人あたりの名目GDPは北朝鮮が384ドル、韓国は275ドルで北朝鮮が109ドルも多かった。日帝強制占領期間に多くの工業施設が北朝鮮地域にあったからだ。大韓民国は1974年に1人あたりの所得が543ドルと初めて北朝鮮(515ドル)を上回った。その後わずか半世紀で大韓民国は1人あたりの国民所得が2万ドルを超えてGDP基準で世界13位の国になった。光復後、市場経済体制を受け入れたことが決定的な要因だ。私有財産権、自律競争が根幹である市場経済体制を強化した大韓民国の経済は「漢江(ハンガン)の奇跡」と呼ばれるほど急成長した。だが社会主義体制である北朝鮮は、この70年間に停滞と後退を繰り返した。平均寿命、生活インフラなどにおいても北朝鮮は大韓民国と比較できないほど劣悪だ。40倍に達する所得格差は統一の障害物になるかもしれない。北朝鮮の経済力を引き上げて韓国との格差を減らすことは、統一コストを減らすためにも解決すべき課題だ。