韓経:韓国ポスコ「物流独立」…子会社を7月設立へ

  • 2020年5月8日

韓国大手鉄鋼メーカーのポスコが物流子会社設立を推進する。系列会社に散っている物流業務を統合して効率性を高めるためだ。

7日、業界によると、ポスコは8日に取締役会を開いてこのような内容の物流子会社設立案件を議決する。ポスコやポスコインターナショナルなどに散った原料輸送と物流業務を統合する子会社を、早ければ7月に設立する計画だ。これまで海運会社と1対1の契約を通じて続けてきた鉄鉱石の輸入や鉄鋼製品に輸出などを専門的に担当する。

ポスコは今年の初めからタスクフォース(TF、作業部会)を立ち上げて物流子会社の設立を準備してきた。サムスングループ(サムスン電子ロジテック・サムスンSDS物流部門)と現代自動車グループ(現代グロービス)、LGグループ(パントスロジスティクス)など大企業も物流子会社を運営している。ポスコは7月までに物流子会社の設立を完了させることを目指している。

ポスコの物流業進出は今回が初めてではない。1990年朴泰俊(パク・テジュン)会長当時、巨洋海運を買収してその5年後に会社を韓進(ハンジン)海運に売却して事業から撤退した。

海運業界はポスコの子会社設立を通した物流業進出に対して反発している。ポスコは年間鉄鉱石をはじめとする製鉄原料8000万トンの輸入と鉄鋼製品1500万トンを輸出する超大型荷主だ。韓国海洋産業総連合会は「ポスコの物流子会社は、海運会社から通行税を回収して運賃の引き下げなどを圧迫する可能性が大きい」と指摘した。同会はこの日、ポスコに対して物流子会社設立計画を撤回するよう建議する文書も発送した。

ポスコは物流子会社設立が海運業・運送業への進出とは関係がないと反論した。ポスコ関係者は「グループ次元の物流高度化および専門化のための措置で、既存の取引会社(運送会社・船舶会社・荷役会社)との契約および取引構造には変動はない」と話した。