韓経:KDIの警告…「韓国青年層の雇用危機は相当期間続きそう」

  • 2020年5月7日

新型コロナウイルスによる15~29歳の青年層の雇用衝撃が他の年齢層に比べはるかに大きかったものと分析された。青年層の雇用危機は相当期間続く可能性があると観測された。

韓国開発研究院(KDI)は6日、「青年雇用の現況と政策提言」と題する報告書を通じ、3月の青年層雇用率は季節調整基準で1月より2.6ポイント落ち込んだと明らかにした。0.8~1.8ポイント下落した他の年齢層に比べ下落幅が大きかった。報告書を作成したKDIのハン・ヨセフ研究委員は「新型コロナウイルス拡散を防ぐためのソーシャルディスタンスなどの余波で青年層雇用が多い対面業種の消費が急激に減少したため」と説明した。

KDIは青年層の雇用衝撃は4-6月期以降も相当期間続くと予想した。3月中旬以降新型コロナウイルスの感染が世界的に拡散し、各国の統制が強化された影響が4-6月期に本格的に現れるだろうという理由からだ。ハン研究委員は「2008年の金融危機水準の衝撃を仮定すれば来年1-3月期まで青年雇用率は1ポイント以上追加で低くなり、青年就業者数は10万人以上減少するだろう」と予想した。彼は「金融危機以上の衝撃が来れば就業者減少幅はさらに大きくなりかもしれない」と予想した。

ハン研究委員はこの日の発表で、「新型コロナウイルス以前も青年雇用は深刻な状態だった」と強調した。統計庁の経済活動人口調査によると青年雇用率は2017年10-12月期以降増加が続いているが、これは雇用指標改善というよりは人口構造変化のためというのが彼の説明だ。KDIが人口比率を2018年3月基準で固定した後青年雇用率を計算した結果2016年10-12月期から2019年7-9月期まで前年同期比雇用率がほとんど下落したことがわかった。

KDIは新型コロナウイルス前後に現れている青年雇用大乱を緩和するために政府が雇用を作る時に長期的観点から良質の働き口を増やすのに注力すべきと助言した。新型コロナウイルスで青年が低品質の働き口に就職することになれば今後賃金格差を縮めるのが容易でないためだ。

ハン研究委員は「雇用がないからと目線を低くして就職すれば新型コロナウイルスの影響が消えた後に求職を始める新規就業者との競争で押されることになる。10年が過ぎても賃金格差は埋められない」と説明した。KDIは保健医療分野とIT分野で良質の働き口が出てくるものとみている。

支援の死角地帯に置かれている未就業新規求職者に対する対策も必要だと強調した。彼らは求職経験がなく雇用保険などの支援を受けることができず、世帯単位で支援する緊急災害支援金の恩恵も享受できない。ハン研究委員は「企業に青年雇用奨励金を一時的に支給する案などを考慮しなければならない」と話した。