韓経:「中国責任論」をまた提起したトランプ氏、莫大な新型コロナ賠償金の請求を示唆

  • 2020年4月29日

ドナルド・トランプ米大統領

ドナルド・トランプ米大統領が新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)事態に関して「中国責任論」を再び提起した。

トランプ大統領は27日(現地時間)、ホワイトハウスで開かれた記者会見で「中国は新型肺炎が全世界に広がる前に防ぐことができたと考える」と話した。

また「米国は(中国に対して)非常に深刻な調査を行っている」として「彼らに責任を問うことができる方法は多い」と主張した。

トランプ大統領は米国がドイツのように中国に賠償を請求することができるかという質問に「米国はドイツよりさらに多い賠償金を要求することができる」と答えた。最近、ドイツの日刊紙「ビルト」は3~4月ドイツ観光業界と小商工人が受けた被害など1490億ユーロ(約17兆円)を中国に請求しなければならないという社説を掲載した。

トランプ大統領は「米国は中国との関係が円満でない」として「中国が速かに対応したとすれば、新型肺炎の拡大は基本的に遮断したかもしれないため」と話した。彼は「賠償金の最終規模はまだ決定できなかったが、相当な金額になるだろう」と強調した。

トランプ大統領は18日にも「中国で(新型肺炎を)防ぐことができたのにしなかった」として「故意的な責任があったとすれば、それにともなう結果があるだろう」と話した。

米国ミズーリ州は21日、中国の新型肺炎の不十分な対応に関して損害賠償を請求する訴訟を州地裁に提起した。フロリダ州裁判所には1万人が中国政府に新型肺炎の被害補償金として6兆ドル(約640億円)を請求する集団訴訟が提起された。