韓経:イースター航空、韓国系LCCで初めての高強度構造調整の背景は

  • 2020年4月16日

イースター航空が新型コロナウイルス発生後に航空業界で初めて構造調整に乗り出しその背景に関心が集まっている。

同社はこのほど事業の根幹である航空機まで半分ほど減らすことにした。業界ではイースター航空を買収したチェジュ航空が強力な構造調整を要求しているという話が出ている。

15日の航空業界によると、イースター航空は16日まですべての契約職・正規職社員を対象に希望退職の申請を受け付けている。会社側は当初全社員1600人のうち700人ほどを構造調整対象に検討したが、労組との再協議を通じて300人に規模を減らした。希望退職申請を受け付け申請者が目標より少なければ整理解雇するという。

イースター航空は人材構造調整に加え、リースで使っている航空機23機のうち10機を返却することにした。こうなると新型コロナウイルスが落ち着いてもイースター航空の旅客シェアは大きく減る。昨年のイースター航空のシェアは国際線が5.0%、国内線が9.5%で、韓国系格安航空会社(LCC)7社のうち5位となっている。

業界ではイースター航空の強力な構造調整はチェジュ航空の買収作業と関連があるとみている。航空業界関係者は「チェジュ航空が企業結合審査前に『財務構造改善に向けた自助策をまとめよ』とイースター航空に要求したものと理解する。イースター航空がLCCで唯一無給休職を実施しているのもこのため」と話した。

有給休職施行のため政府の雇用維持支援金を受ければ希望退職や整理解雇などを進めることはできない。人材を減らさなければならないイースター航空としては無給休職が唯一の選択肢だったということだ。

韓国政府のLCC緊急経営安定資金支援対象から抜けたのもイースター航空が強力な構造調整を推進する背景だ。産業銀行はチェジュ航空に買収資金2000億ウォンを貸し付けてイースター航空は支援対象から除外したという。

昨年のイースター航空の資本総計はマイナス632億ウォンで完全な資本割れ状態だ。イースター航空の崔鍾球(チェ・ジョング)社長は国土交通部などに「航空機リースなどで負債比率が高い航空産業の特性を考慮し無担保で経営資金を貸し付けてほしい」と非公式に要求したが受け入れられなかったという。

チェジュ航空はイースター航空支援と関連し「まだ企業結合審査など買収作業が終わっておらず経営正常化に直接介入できない状況」と明らかにした。