韓経:韓国人10人中9人「経済状況厳しい」…自営業者86%「所得減った」

  • 2020年4月9日

韓国有権者の10人に9人は現経済状況が厳しいと認識していることが8日、わかった。5人に2人は経済が危機に直面していると判断した。今年、経済が今よりも悪化すると予想している有権者も全体の6割に近かった。専門家は4・15総選挙まであと1週間を切った期間で、与野党が危機意識の広まった有権者をどう攻略していくかによって投票者の気持ちは流動的になると分析した。

韓国経済新聞が世論調査会社イプソスに依頼した「3次総選挙民心調査」で、「現経済状況をどう見ているか」という質問に対して、全体回答者の41.7%が2008年世界金融危機の時と同じ「危機状況」と答えた。「厳しい状況」と答えた比率も52.7%に達した。回答者94.4%が経済状況を良くないとみていることがわかる。「特に厳しい状況ではない」(3.8%)、「全く厳しい状況ではない」(1.0%)など、楽観的な認識を示した比率は4.8%にすぎなかった。

このような経済状況の認識は、すべての地域と年齢、職業、政党支持層、政治指向で同じように現れた。「厳しい」という回答比率は、地域別でソウル95.7%、仁川(インチョン)・京畿(キョンギ)94.6%、大田(テジョン)・忠清(チュンチョン)96.6%、光州(クァンジュ)・湖南(ホナム)91.2%、大邱(テグ)・慶北(キョンブク)94.3%、釜山(プサン)・蔚山(ウルサン)・慶南(キョンナム)92.9%だった。

年齢帯別にみると、20・30代は92~93%台、経済の「腰」である40・50代は94~96%台を示した。いわゆる「86世代」(80年代入学年度、60年代生まれ)が主軸の50代と政府・与党支持志向がはっきりしている光州(クァンジュ)・湖南(ホナム)でも悲観的な認識が圧倒的に多かった。共に民主党支持者の中では91.1%が、未来統合党支持層では99.1%が経済が厳しいと答えた。

現経済状況を危機だと判断した回答者の比率は新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)事態の直撃を受けた大邱・慶北(52.9%)と自営業者(56.0%)で最も高く現れた。正義党支持層でも全体の平均よりも多い48.5%が危機と認識していることが明らかになった。

今年の経済見通しを尋ねる項目でも、悲観的な回答が半分をはるかに超えた。全体回答者の58.2%が「多少悪くなる」(33.5%)あるいは「非常に悪くなる」(24.7%)と答えた。「現在とほぼおなじ」は23.8%だった。「良くなる」という回答は15.3%にとどまった。

悲観的展望は大邱・慶北(65.5%)と50代(69.8%)、自営業者(69.2%)で明確に現れた。月の所得が200万ウォン(約18万円)以上~300万ウォン未満の世帯(65.9%)、500万ウォン以上~700万ウォン未満の世帯(64.7%)でも5人に3人の割合で今年の経済はさらに悪くなると予想した。政治指向別では、保守層の悲観的展望は72.6%に達した一方、進歩層は48.8%と半分に至らなかった。

「新型コロナ事態によって世帯所得に変化はあるか」という質問には回答者の半分(54.9%)が「減った」と答えた。4人に1人(25.3%)は「非常に減った」と回答した。「変化なし」という回答は42.9%、「増えた」は1.4%と集計された。

所得が減少したという回答は年齢別で50代、60代以上でそれぞれ62.9%、61.6%で高かった。職業別には自営業者86.4%とブルーカラー64.5%が「減った」と答えた。月の世帯所得が200万ウォン未満の最下層では5人に3人の割合だった。反面、ホワイトカラー(58.1%)と月の所得が700万ウォン以上の世帯(60.8%)では「変化なし」と答えた比率のほうが高かった。

釜山カトリック大学人性教養学部のチャ・ジェウォン教授は「国民の大多数は経済が厳しいことをすでに肌で感じている」とし「この内いかに多くの有権者が、理念指向でなく『経済論理』で投票するかによって、総選挙結果が変わる」と話した。