韓経:初期対応が早かった韓国大邱…ニューヨーク・ベルガモとは違った

  • 2020年4月3日

イタリア、米国など全世界で新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)が急速に拡散して大規模な死亡者が発生すると、大邱(テグ)の防疫モデルと初期対応が国際的に再評価されている。

最近、大邱市に新型肺炎の対応策を問い合わせする世界各国の医療スタッフと外信の電話が相次いでいる。

その間、大邱市は新型肺炎の拡散初期に国内感染者の70%を占める集団発病の中心地として新天地に対するあいまいな対応、療養病院の集団感染などで激しい批判を浴びてきた。だが、政府が本格的な支援に出る前である新型肺炎発生7日間、新天地教会信者に対する全数調査と重症患者の分離、隔離病床の確保など足早い対応でイタリア・ベルガモ、米国ニューヨークとは違った道を歩んだという評価を得ている。

2日、大邱市医師会のミン・ボッキ新型肺炎対策本部長は「欧州や米国など世界各国の医療スタッフとハーバード大学研究所、ウォール・ストリート・ジャーナル、ドイツのシュピーゲルなど主な外信が大邱に対応情報を求める連絡が殺到している」と明らかにした。

大邱市医師会によると、1日現在米国ニューヨーク市の感染者は4万7439人、死亡者は1096人でニューヨーク州全体の56%を占めている。死亡率が2.3%で大邱(韓国)の死亡率(1.7%)より高い水準だ。イタリアの状況はさらに深刻だ。一日死亡者が1000人余りに達するなど、最悪の人命被害が発生した。

被害が最も大きい北部のペルガモ市では火葬場が飽和状態に達し、軍用トラックが近隣地域に死亡者の棺を運んでいる。イタリアの死亡率は11.7%に達する。

韓国政府が新型肺炎の対応段階を「深刻」に引き上げ、2月25日丁世均(チョン・セギュン)首相が大邱に来る前までゴールデンタイム7日間新型肺炎のコントロールタワーは大邱の官民協力ネットワークだった。大邱市非常対応諮問団と大邱市医師会、感染病管理支援団の3つの組織は団体チャットルームを作って徹夜会議を行い、大邱東山(トンサン)病院、国防部などと連絡して国軍大邱・大田(テジョン)病院など多くの病床を確保した。2月25日、大邱の感染者は499人に増えた。

当時大邱で使用可能な陰圧病室は30室程度だったため、感染者が病院に行けずに死亡することが起きた。非常対応諮問団は2015年中東呼吸器症候群(MERS)の時構成した民間専門家グループで、大邱市と慶北(キョンブク)大学のキム・シヌ教授(感染内科)、嶺南(ヨンナム)大学のイ・ギョンス教授(予防医学)など9人の専門家が40日間活動中だ。2月18日夜、10人の感染者の中で7人が新天地信徒と明らかになると、市は教会信者リスト3000人余りを確保して症状がある者544人を2日で選び出して自宅隔離させた。キム・シヌ教授は「症状のある者の中で確診率が80%まで高かった新天地信徒を初期に迅速に地域社会と分離しなかったとすれば大邱も欧州や米国のような状況が発生したかもしれない」と評価した。

大邱市医師会所属の医者たちは大邱市が支給した100台の発信専用携帯で自宅隔離された感染者をテレビ電話で管理し、穴のあけられた防疫体系を埋めた。積極的な検査を実施して重症患者を迅速に探し出して死亡を防いだ世界最初の対応だった。キム・ジョンヨン教授(慶北大学)は「イタリア(ベルガモ)と米国(ニューヨーク)の死亡率が韓国(大邱)より高いのは感染者モニタリングと医療機関の対応が体系的でないため」とし「治療剤がない状態で最も強力な措置は押収捜索でなく症状のある者を探して隔離させること」と強調した。

情報技術(IT)インフラを活用して感染者の移動経路を速かに公開し、市民が自主的に社会的距離の確保に参加できるように誘導した点もイタリアや米国などと比べられる点だ。大邱の初めての新型肺炎感染者である31人目の感染者の移動経路が公開されて該当場所の閉鎖措置と緊急防疫が行われ、教会の入口に閉回路テレビ(CCTV)の分析などを通して接触者を探し出すことができたという説明だ。