韓経:米国「減税」、日本「1.6兆円支援」で緊急処方

  • 2020年3月11日

新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大への恐怖が世界の金融市場を強打した。米国と欧州の証券市場が急落し、アジアの証券市場は大きく揺れ動いた。金融市場の不安感が大きくなり米国と日本、ドイツなど主要国政府は緊急浮揚策を打ち出した。

9日の米ニューヨーク証券市場は「パニック」が支配した。開場直後に株価が7%以上落ちると株式取引が15分間中断されるサーキットブレーカーが発動された。1987年にこの制度が導入されてから初めてだ。ダウ平均は7.79%下落して取引を終えた。S&P500指数は7.60%、ナスダック指数は7.29%下落した。この日の下落率は金融危機当時の2008年9月29日に記録した6.98%以降で最も大きかった。

欧州と南米の証券市場も暴落した。英国、フランス、ドイツなどの代表株価指数は7~8%下落し、イタリアは下落幅が11%を上回った。ブラジルは12%以上、アルゼンチンも13%以上下がった。

世界の証券市場が暴落したのは新型肺炎が恐ろしい速度で世界に広がっているためだ。新型肺炎が発病した国は115カ国に達する。感染者は11万4000人で、死亡者は4000人を超えた。感染者が急増し1万人に迫るイタリアは全国に移動制限令を発令し、コンテ首相は国民6000万人に「できるだけ家にとどまってほしい」と訴えた。

主要国政府は市場安定に向け緊急浮揚策を打ち出した。トランプ米大統領はこの日給与税引き下げを推進すると述べた。日本政府は約1.6兆円規模の金融支援対策を、ドイツは124億ユーロ、オーストラリア政府は100億豪ドル規模の浮揚策をまとめた。

そのおかげで10日に開かれたアジア証券市場は上昇傾向に持ち直した。ただ不安心理は相変わらずで小幅の上昇にとどまった。