韓経:「新型肺炎3カ月間続けば韓国の経済成長率1ポイント下落」

  • 2020年3月9日

新型コロナウイルスによる肺炎で韓国の経済成長率が最大1ポイント下落し、就業者数は36万人近く減る可能性があるという分析が出てきた。

アジア開発銀行(ADB)が8日に発表した「新型肺炎の経済的影響評価」によると、最悪のシナリオでは韓国の国内総生産(GDP)は165億3100万ドル減少することが明らかになった。これは韓国のGDPの1.02%(2018年基準)に相当する。雇用にも少なくない影響を与え、就業者数は35万7000人減ると予測された。

ADBが出した最悪のシナリオは中国旅行禁止と内需減少が6カ月間続き、韓国で新型肺炎が発病して3カ月間持続する場合を仮定した。中国内消費と投資が通常時より2%減少し、韓国で消費が2%減ることも前提条件だ。このほか中国から海外へ向かう観光客は6カ月間半減し、アジア以外の国から東アジア・東南アジアを訪れる観光客数も最上のシナリオより40%減少すると仮定した。

国策研究機関である韓国開発研究院(KDI)はこの日刊行した「KDI経済動向3月号」で新型肺炎の感染拡大により景気全般が急速に萎縮していると診断した。KDIは「先月の輸出が中国を中心に振るわず、内需も経済心理悪化で萎縮している」と評価した。昨年末から今年1月まで景気不振が次第に緩和されていたが、2月から新型肺炎の衝撃で景気が再び急激に沈み始めたという説明だ。

景気不振の根拠としては、先月▽韓国銀行の全産業・製造業企業景況調査指数が急落し▽自動車5社のいずれも稼動率が下落し▽観光客が急減し▽1日平均輸出額が前月比5.9%増加から12.2%減少に転じた点を上げた。報告書は「感染症拡散が長期化すればサービス業と日雇いを中心に就業者数の増加幅も減るだろう」と懸念する。

KDIは新型肺炎で世界経済成長見通しが下方修正されるなど世界的な景気下方圧力が非常に高くなったのも韓国経済のリスク要因だと指摘した。KDI関係者は「製造業など産業活動が急激に萎縮し投資心理も冷え込んだ。韓国経済が受ける打撃は新型肺炎の拡散傾向が今後どのように展開するかにかかっている」と話した。