日本、ロボット・ドローン拡散のため素早く規制緩和(2)

  • 2015年1月14日

◆成長動力の育成土台づくり

日本が関連法の整備を急いでいるのは、ロボットなどの先端産業が日本経済を導く次世代成長動力だという判断からだ。国際ロボット連盟によれば、国際ロボット市場は2007年以降年平均で11%成長している。2025年にはロボット産業が誘発する経済効果が最大で4兆5000億ドルに達するという展望も出ている。日本政府は昨年6月「新たな成長戦略」を発表してロボット技術の活用を図るための「ロボット革命実現会議」を設立して、日本のロボット市場の規模を2020年には2兆4000億円に拡大するという目標を定めた。安倍首相は昨年、産業用ロボットを活用した生産ラインを直接視察しながら「サービス、農業の効率化と災害対策などにロボットをより一層活用しなければならない」として「ロボットを成長戦略の大きな柱にする」と強調した。

「未来技術特区」の指定は米国・中国などが先んじているドローン市場の覇権争いに参入するという意味がある。ドローンは商業的利用の拡大により経済効果が今後10年間で821億ドルで達するだろうという予測も出てくる。米国は軍事分野で蓄積した技術とインフラを活用して、オクラホマ州を中心に地域次元のドローン関連事業の誘致と育成に熱を上げている。

欧州では英国がアマゾンドットコムのドローン開発拠点を誘致し、ドイツの国際特送企業DHLが医療品などを離島にドローンで輸送する試験に着手した。中国では広東省、深セン市が「ポスト・スマートフォン」成長分野としてドローン開発を支援している。日本は福島第1原発廃炉のためのロボット開発支援の一環としてドローン開発に乗り出している。