韓経:「韓国『欧州の劣等生』イタリアを踏襲するな」

  • 2020年2月25日

全国経済人連合会が1人当たり国民所得(GNI)3万ドルを超えた韓国経済が次の段階に進むにはイタリアの前轍を踏まないよう注意すべきと警告した。

全経連が24日に明らかにしたところによると、人口と経済規模が韓国と同水準のイタリアは2005年に国民所得3万ドルを突破したが2008年の金融危機後に数回マイナス成長した。最近も経済成長率は年0~1%台にとどまっている。

2008年に3万7910ドルだったイタリアのGNIは最近3万ドル台初めまで落ち込んだ。イタリアの国内総生産(GDP)で社会福祉支出が占める割合は2008年の25.1%から2017年には28.1%に拡大した。GDP比の現金性福祉支出の割合は2015年基準20.2%で、経済協力開発機構(OECD)加盟国のうち最も高かった。ほとんど経済誘発効果が低い現金性福祉支出だと全経連は説明した。

現金性福祉支出が増えイタリアのGDP比の国の負債は2008年の106.1%から2018年には134.8%に上昇した。年間の利子だけで84兆ウォンに達する。イタリアの負債比率は欧州でギリシャの次に高い。福祉拡大政策にもかかわらず、イタリアのジニ係数(所得不平等指標)は2008年の0.317から2016年には0.328に悪化した。

イタリアの失業率はさらに大きな問題だ。2008年には6.7%で当時OECD平均の5.9%と同水準だったが、2018年には10.6%でOECD平均の5.3%の2倍になった。青年失業率は2018年に32.2%でOECDで4番目に高く、出生率は2008年に1.42人から2017年には1.32人に減少した。

全経連のオム・チソン国際協力室長は「韓国の財政健全性はイタリアほど深刻なものではないが、低成長と少子高齢化、高い青年失業率などで年金財政負担が増えている。政府が現金性福祉政策を相次いで推進する点もイタリアと似ている」と話した。彼は「イタリアの事例を踏襲しないようにするには持続可能な成長動力確保に向けた企業経営環境改善を優先すべき」と強調した。